バイオ後続品に係る患者への適切な情報提供を推進する観点から、バイオ後続品導入初期加算について対象患者が拡大されます。
バイオ後続品導入初期加算は、バイオ後続品に係る患者への適切な情報提供を推進する観点から、令和2年度診療報酬改定で【在宅自己注射指導管理料】の対象患者について、令和4年度診療報酬改定では外来化学療法を実施している患者（【外来腫瘍化学療法診療料】【外来化学療法加算】）について、それぞれ対象を拡大してきました。
また、今回の改定では、バイオ後続品導入初期加算の対象が「外来化学療法を実施している患者」から、医療機関において注射する「バイオ後続品を使用する全ての患者」に見直されます。
これにともない【外来腫瘍化学療法診療料】におけるバイオ後続品導入初期加算は廃止されます。
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| 中央社会保険医療協議会 総会（第566回）令和5年11月22日（水） |
2024年度診療報酬改定において、バイオ後続品に係る患者への適切な情報提供を推進する観点から、入院医療においてバイオ後続品の有効性や安全性について十分な説明を行い、バイオ医薬品ごとの特性を踏まえた使用数量割合の基準を満たす医療機関について評価する「バイオ後続品使用体制加算（入院初日）」が新設されました。
この加算は入院患者に対して、バイオ後続品の有効性や安全性について十分な説明を行った上でバイオ後続品を使用している保険医療機関が、その成分の特性を踏まえた使用目標を達成した場合に算定できるものです。
バイオ後続品使用体制加算（入院初日） １００点
［対象患者］
入院患者であって、バイオ後続品のある先発バイオ医薬品（バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。）及びバイオ後続品を使用している患者
［算定要件］Ａ243－2バイオ後続品使用体制加算
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者
（第１節の入院基本料（特別入院基本料等含む。）又は第３節の特定入院料のうち、バイオ後続品使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。）であって、
バイオ後続品のある先発バイオ医薬品
（バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。）
及びバイオ後続品を使用する患者について、
当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所定点数に加算する。
［施設基準］第26の2の3 バイオ後続品使用体制加算
（１）病院では、薬剤部門においてバイオ後続品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ薬事委員会等でバイオ後続品の採用を決定する体制が整備されていること。
有床診療所では、薬剤部門又は薬剤師がバイオ後続品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえバイオ後続品の採用を決定する体制が整備されていること。
（２）直近１年間にバイオ後続品のある先発バイオ医薬品
（バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。）及び
バイオ後続品の使用回数が１００回を超えること。
（３) 当該保険医療機関において調剤したバイオ後続品のある先発バイオ医薬品
（バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。）及び
バイオ後続品について、
当該薬剤を合算した規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合について、
以下のいずれも満たすこと。
ア 次に掲げる成分について、当該保険医療機関において調剤した先発バイオ医薬品（バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。）及びバイオ後続品について、当該成分全体の規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合が80％以上であること。
ただし、当該成分の規格単位数量が50未満の場合を除く。
① エポエチン
② リツキシマブ
③ トラスツズマブ④ テリパラチド
イ 次に掲げる成分について、当該保険医療機関において調剤した先発バイオ医薬品（バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。）及びバイオ後続品について、当該成分全体の規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合が50％以上であること。
ただし、当該成分の規格単位数量が50未満の場合を除く。
① ソマトロピン
② インフリキシマブ
③ エタネルセプト
④ アガルシダーゼベータ
⑤ ベバシズマブ
⑥ インスリンリスプロ
⑦ インスリンアスパルト
⑧ アダリムマブ
⑨ ラニビズマブ
（４）バイオ後続品の使用に積極的に取り組んでいる旨を、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
（５）（４）の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。
令和７年５月３１日までの間に限り、（５）に該当するものとみなす。
2024年度診療報酬改定において、悪性腫瘍の患者に対する外来における安心・安全な化学療法の実施を推進する観点から、外来腫瘍化学療法診療料について、医師が患者に対して診察を行う前に、薬剤師が服薬状況や副作用の発現状況等について確認・評価を行い、医師に情報提供、処方に関する提案等を行った場合の評価として「がん薬物療法体制充実加算」が新設されました。
外来化学療法の際に、医師の診察前に薬剤師が患者と面談し、医師へ副作用の評価を伝えたり、支持療法の提案を行っている医療機関はすでにいくつか存在するようです。
このような取り組みについて、2023年に日本臨床腫瘍薬学会が医師向けに調査したところ、「診察する上で有用な情報」（92%）や、「薬物治療の効果や安全性の向上につながっている」（78%）との回答があがりました。
さらに、67%の医師は「外来診察時間の短縮につながっている」と回答していました。
また、吐き気・嘔吐、末梢神経障害、疼痛といった化学療法の副作用に関して、薬剤師の介入前後でQOL評価尺度が有意に向上したとの報告もああります。
このような報告から、外来化学療法の診察前に薬剤師が介入して医師へ情報提供や処方提案等を行うことで化学療法の有効性、安全性の確保を通じた医療の質向上に貢献すると共に、医師の働き方改革にもつながる点が評価されたものと考えられます。
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| 中央社会保険医療協議会 総会（第559回）令和５年10月18日 |
B001－2－12外来腫瘍化学療法診療料
（新） がん薬物療法体制充実加算 １００点
［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関において、１のイを算定する患者に対して、当該保険医療機関の医師の指示に基づき薬剤師が、服薬状況、副作用等の情報収集及び評価を行い、医師の診察前に情報提供や処方提案等を行った場合は、がん薬物療法体制充実加算として、月１回に限り１００点を所定点数に加算する。
［施設基準］
(１) 外来腫瘍化学療法診療料１に係る届出を行っていること。
(２) 化学療法に係る調剤の経験を５年以上有しており、40 時間以上のがんに係る適切な研修を修了し、がん患者に対する薬剤管理指導の実績を 50 症例（複数のがん種であることが望ましい。）以上有する専任の常勤薬剤師が配置されていること。
(３) 患者の希望に応じて、患者の心理状況及びプライバシーに十分配慮した構造の個室を使用できるように備えていること。
なお届出には、以下の体制の概要を添付する必要があります。
薬剤師が、また、がん認定薬剤師の資格をもつ専任の常勤薬剤師の氏名の提出が必要です。
医師の診察前に患者から服薬状況、副作用等の情報収集及び評価を実施し、
情報提供や処方提案等を行った上で、
医師がそれを踏まえて、より適切な診療方針を立てることができる体制
［留意事項］
(10) 「注９」に規定するがん薬物療法体制充実加算については、
外来腫瘍化学療法診療料１を届け出た保険医療機関において、
外来腫瘍化学療法診療料１のイの（１）を算定する患者に対して
（４）イ及びウに掲げる業務について、
医師の指示を受けた薬剤師による業務のうち、
医師の診察前に服薬状況、副作用の有無等の情報を患者から直接収集し、
評価を行った上で、
当該医師に当該患者に係る情報提供、処方提案等を行った場合は、
月１回に限り 100 点を所定点数に加算する。
なお、必要に応じて、医師の診察後においても、抗悪性腫瘍剤、副作用に対する薬剤等の使い方等について、適宜患者に対して説明を行うこと。
2024年度診療報酬改定において、病棟薬剤業務に関して、チーム医療の推進と薬物治療の質の向上を図る観点から、地域医療に係る業務の実践的な修得を含めた病院薬剤師の研修体制が整備された医療機関の病棟薬剤業務について、加算が新設されました。
「病棟薬剤業務実施加算１」について、免許取得直後の薬剤師を対象に病棟業務等に係る総合的な研修体制を構築し、都道府県との協力の下で薬剤師が別の医療機関において地域医療に係る業務等を実践的に修得する体制を整備している医療機関が、病棟薬剤業務を実施する場合「薬剤業務向上加算」を算定できます。
この加算は、既にレジデント制度を導入している医療機関の取り組みを評価したものです。近年、チーム医療の進展や薬物療法の高度化・複雑化に対応するため、薬剤師免許を取得した直後の薬剤師を対象にした数年間のプログラム（例：レジデント制度）が一部の医療機関で実施されています。
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| 中央社会保険医療協議会 総会（第564回） |
このような取り組みにより、周囲の医療機関と連携して地域医療を経験し、広い視野を身につけることができます。出向経験者のスキルアップや、基幹病院として指導的な人材を育成する機能が強化され、基幹病院における質の高い薬物療法の提供に寄与するだけでなく、地域の病院が薬剤師を確保するためにも寄与します。
Ａ２４４ 病棟薬剤業務実施加算
薬剤業務向上加算 １００点
［算定要件］
病棟薬剤業務の質の向上を図るための薬剤師の研修体制その他の事項につき別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者であって、病棟薬剤業務実施加算１を算定しているものについて、薬剤業務
向上加算として、週１回に限り所定点数に加算する。
［施設基準］
（１）免許取得直後の薬剤師を対象とした病棟業務等に係る総合的な研
修が実施されていること。
（２）都道府県との協力の下で、当該保険医療機関の薬剤師が、一定期間、別の保険医療機関に勤務して地域医療に係る業務を実践的に修
得する体制を整備していること。
2024年度診療報酬改定において、医療機関等における業務の効率化及び医療従事者の事務負担軽減を推進する観点から、施設基準の届出及びレセプト請求に係る事務等が見直され、施設基準の届出の電子化が推進されます。
2024年度診療報酬改定において、調剤基本料の加算である『地域支援体制加算』が地域におけるかかりつけ機能に応じて薬局を適切に評価する観点から、要件及び評価が見直されました。
薬局の地域におけるかかりつけ機能を適切に評価する観点から、薬局の体制に係る評価体系の在り方を見直し、地域支援体制加算の要件が強化されます。
具体的には10の実績のうち、加算１は「かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数の合計が40回以上」を満たしそれ以外で2項目以上の実績が必要です。加算２は10の実績のうち８項目以上を満たす必要があります。加算３は「かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数の合計が40回以上」かつ「単一建物診療患者が1人の在宅算定回数の合計24回以上」を満たしそれ以外で1項目以上の実績が必要です。加算4は加算2より厳しい10の実績のうち８項目以上を満たす必要があります。
また、施設基準も要件がみなおされ、在宅関連の算定を年間24回（集合・単一建物問わず）や、麻薬免許の取得、かかりつけの届け出、健康サポート薬局の届出要件とされている 48 薬効群の品目を取り扱うこと、緊急避妊薬の備蓄、薬局敷地内禁煙そして併設ドラッグでのタバコ販売禁止など要件が厳しくなっています。
(ｲ) 調剤基本料１を算定している保険薬局において、地域医療への貢献に係る十分な実績として、以下の①から⑩までの10の要件のうち、④を含む３項目以上を満たすこと。
① 薬剤調製料の時間外等加算及び夜間・休日等加算の算定回数の合計が40回以上であること。
② 薬剤調製料の麻薬を調剤した場合に加算される点数の算定回数が１回以上であること。
③ 調剤管理料の重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算定回数の合計が20回以上であること。
④ かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数の合計が20回以上であること。
⑤ 外来服薬支援料１の算定回数が１回以上であること。
⑥ 服用薬剤調整支援料１及び２の算定回数の合計が１回以上であること。
⑦ 在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費について単一建物診療患者が１人の場合の算定回数の合計が計24回以上であること（在宅協力薬局として連携した場合（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。）や同等の業務を行った場合を含む。）。 なお、「同等の業務」とは、在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される患者１人当たりの同一月内の算定回数の上限を超えて訪問薬剤管理指導業務を行った場合を含む。
⑧ 服薬情報等提供料の算定回数が30回以上であること。なお、当該回数には、服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務を行った場合を含む。
⑨ 服薬管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料及び在宅患者緊急時等共同指導料の小児特定加算の算定回数の合計が１回以上であること。
⑩ 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議に１回以上出席していること。
(ﾛ) (ｲ)の⑩は、当該保険薬局当たりの直近１年間の実績とし、それ以外については当該保険薬局における直近１年間の処方箋受付回数１万回当たりの実績とする。なお、直近１年間の処方箋受付回数が１万回未満の場合は、処方箋受付回数１万回とみなす。
(ﾊ) (ｲ)の⑧の「服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務」とは次のものをいう。ただし、特別調剤基本料Ａを算定している保険薬局において、区分番号００に掲げる調剤基本料の「注６」に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関へ情報提供を行った場合は除くこと。
- 服薬管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料の特定薬剤管理指導加算２
- 調剤後薬剤管理指導料
- 服用薬剤調整支援料２
- かかりつけ薬剤師指導料を算定している患者に対し、服薬情報等提供料の算定に相当する業務を実施した場合（調剤録又は薬剤服用歴（以下「薬剤服用歴等」という。）の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡及して確認できるものでなければならないこと。）
(ﾆ) かかりつけ薬剤師包括管理料を算定する患者については、(ｲ)の⑧の服薬情報等提供料のほか、(ｲ)の②の薬剤調製料の麻薬を調剤した場合に加算される点数、(ｲ)の③の重複投薬・相互作用防止等加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料、(ｲ)の⑤の外来服薬支援料１並びに(ｲ)の⑥の服用薬剤調整支援料に相当する業務を実施した場合には、当該業務の実施回数を算定回数に含めることができる。この場合において、薬剤服用歴等の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡及して確認できるものでなければならないこと。
(ﾎ) (ｲ)の「当該保険薬局における直近１年間の処方箋受付回数」は、調剤基本料の施設基準に定める処方箋受付回数に準じて取り扱う。(ｲ)の⑩以外の基準を満たすか否かは、当該保険薬局における直近１年間の実績が、直近１年間の処方箋受付回数を各基準に乗じて１万で除して得た回数以上であるか否かで判定する。
イ 地域支援体制加算２
(ｲ) 調剤基本料１を算定している保険薬局において、地域医療への貢献に係る相当の実績として、アの(ｲ)の①から⑩までの10の要件のうち、８項目以上を満たすこと。この場合において、アの(ﾛ)から(ﾎ)までに準じて取り扱う。
ウ 地域支援体制加算３
(ｲ) 調剤基本料１以外を算定している保険薬局において、地域医療への貢献に係る十分な実績として、以下の①から⑩までの10の要件のうち、④及び⑦を含む３項目以上を満たすこと。この場合において、この場合において、アの(ﾛ)から(ﾎ)までに準じて取り扱う。
① 薬剤調製料の時間外等加算及び夜間・休日等加算の算定回数の合計が400回以上であること。
② 薬剤調製料の麻薬を調剤した場合に加算される点数の算定回数が10回以上であること。
③ 調剤管理料の重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算定回数の合計が40回以上であること。
④ かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数の合計が40回以上であること。
⑤ 外来服薬支援料１の算定回数が12回以上であること。
⑥ 服用薬剤調整支援料１及び２の算定回数の合計が１回以上であること。
⑦ 在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費について単一建物診療患者が１人の場合の算定回数の合計が計24回以上であること（在宅協力薬局として連携した場合（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。）や同等の業務を行った場合を含む。）。なお、「同等の業務」とは、在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される患者1人当たりの同一月内の算定回数の上限を超えて訪問薬剤管理指導業務を行った場合を含む。
⑧ 服薬情報等提供料の算定回数が60回以上であること。なお、当該回数には、服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務を行った場合を含む。
⑨ 服薬管理指導料、かかりつけ薬剤師指導料、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料及び在宅患者緊急時等共同指導料の小児特定加算の算定回数の合計が１回以上であること。
⑩ 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議に５回以上出席していること。
エ 地域支援体制加算４
調剤基本料１以外を算定している保険薬局において、地域医療への貢献に係る相当の実績として、ウの(ｲ)の①から⑩までの10の要件のうち８項目以上を満たすこと。この場合において、この場合において、アの(ﾛ)から(ﾎ)までに準じて取り扱う。
(2) 地域における医薬品等の供給拠点としての体制として以下を満たすこと。
ア 保険調剤に係る医薬品として1200品目以上の医薬品を備蓄していること。
イ 当該薬局の存する地域の保険医療機関又は保険薬局（同一グループの保険薬局を除く。）に対して在庫状況の共有、医薬品の融通などを行っていること。
ウ 医療材料及び衛生材料を供給できる体制を有していること。また、当該患者に在宅患者訪問薬剤管理指導を行っている保険薬局に対し保険医療機関から衛生材料の提供を指示された場合は、原則として衛生材料を患者に供給すること。なお、当該衛生材料の費用は、当該保険医療機関に請求することとし、その価格は保険薬局の購入価格を踏まえ、保険医療機関と保険薬局との相互の合議に委ねるものとする。
エ 麻薬及び向精神薬取締法（昭和28年法律第14号）第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。
オ 処方箋集中率が85％を超える場合にあっては、当該保険薬局において調剤した後発医薬品のある先発医薬品及び後発医薬品について、規格単位数量に占める後発医薬品の規格単位数量の割合が当該加算の施設基準に係る届出時の直近３月間の実績として70％以上であること。この場合において、処方箋集中率が85％を超えるか否かの取扱いについては、「第88調剤基本料」の「２ 調剤基本料の施設基準に関する留意点」に準じて行う。
カ 次に掲げる情報（当該保険薬局において取り扱う医薬品に係るものに限る。）を随時提供できる体制にあること。
(ｲ) 一般名
(ﾛ) 剤形
(ﾊ) 規格
(ﾆ) 内服薬にあっては製剤の特徴（普通製剤、腸溶性製剤、徐放性製剤等）
(ﾎ) 緊急安全性情報、安全性速報
(ﾍ) 医薬品・医療機器等安全性情報
(ﾄ) 医薬品・医療機器等の回収情報
(3) 休日、夜間を含む薬局における調剤・相談応需体制等の対応
ア 当該保険薬局の開局時間は、平日は１日８時間以上、土曜日又は日曜日のいずれかの曜日には一定時間以上開局し、かつ、週45時間以上開局していること。
イ 当該保険薬局のみ又は当該保険薬局を含む近隣の保険薬局と連携して、休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制が整備されていること。休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制とは、単独の保険薬局又は近隣の保険薬局との連携により、患家の求めに応じて休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務（在宅患者に対する調剤並びに薬学的管理及び指導をいう。以下同じ。）に対応できる体制を整備していることをいうものであり、当該業務が自局において速やかに提供できない場合であっても、患者又はその家族等の求めがあれば連携する近隣の保険薬局（以下「連携薬局」という。）を案内すること。また、休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制には、地域医療の確保の観点から、救急医療対策の一環として設けられている輪番制に参加している場合も含まれる。
ウ 当該保険薬局を利用する患者及びその家族等からの相談等に対して、以下の(ｲ)から(ﾊ)の体制が整備されていること。
(ｲ) 夜間、休日を含む時間帯の対応できる体制が整備されていること。また、やむを得ない事由により、患者からの電話等による問い合わせに応じることができなかった場合は、速やかに折り返して連絡することができる体制が整備されていること。
(ﾛ) 当該保険薬局は、原則として初回の処方箋受付時に（記載事項に変更があった場合はその都度）、当該薬局の保険薬剤師と連絡がとれる連絡先電話番号等、緊急時の注意事項（近隣の保険薬局との連携により休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制を整備している保険薬局は、連携薬局の所在地、名称、連絡先電話番号等を含む。）等について、事前に患者又はその家族等に対して説明の上、文書（これらの事項が薬袋に記載されている場合を含む。）により交付していること。
(ﾊ) これらの連携薬局及び自局に直接連絡が取れる連絡先電話番号等を当該保険薬局の外側の見えやすい場所に掲示すること。
エ 地域の行政機関、保険医療機関、訪問看護ステーション及び福祉関係者等に対して、休日、夜間を含む開局時間外であっても調剤及び在宅業務に対応できる体制（地域医療の確保の観点から、救急医療対策の一環として設けられている輪番制に参加している場合も含む。）に係る周知を自局及び同一グループで十分に対応すること。また、地域の行政機関又は薬剤師会等を通じて十分に行っていること。
(4) 在宅医療を行うための関係者との連携等の体制として以下を満たすこと。
ア 在宅療養の支援に係る診療所又は病院及び訪問看護ステーションと円滑な連携ができるよう、あらかじめ患家の同意が得られた場合には、訪問薬剤管理指導の結果、当該医療関係職種による当該患者に対する療養上の指導に関する留意点等の必要な情報を関係する診療所又は病院及び訪問看護ステーションの医師又は看護師に文書（電子媒体を含む。）により随時提供していること。
イ 当該地域において、介護支援専門員（ケアマネジャー）、社会福祉士等の他の保健医療サービス及び福祉サービスとの連携調整を担当する者と連携すること。また、患者の服薬状況に関する相談を受け付けるなど、地域包括支援センターと必要な連携を行うこと。
ウ 在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績としては、在宅患者訪問薬剤管理指導料（在宅患者オンライン薬剤管理指導料を除く。第92において同じ。）、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料（在宅患者緊急オンライン薬剤管理指導料を除く。第92において同じ。）、在宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費の算定回数の合計が保険薬局当たりで24回以上であること。当該回数には、在宅協力薬局として連携した場合や同等の業務を行った場合を含めることができる（同一グループ薬局に対して業務を実施した場合を除く。）。なお、「同等の業務」とは、在宅患者訪問薬剤管理指導料で規定される患者1人当たりの同一月内の訪問回数を超えて行った訪問薬剤管理指導業務を含む。この場合において、保険薬局当たりの直近１年間の実績とする。
エ 当該保険薬局は、地方厚生（支）局長に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の届出を行うとともに、処方医から在宅患者訪問薬剤管理指導の指示があった場合に適切な対応ができるよう、例えば、保険薬剤師に在宅患者訪問薬剤管理指導に必要な研修等を受けさせ、薬学的管理指導計画書の様式をあらかじめ備えるなど、在宅患者に対する薬学的管理指導が可能な体制を整備していること。また、患者に対して在宅患者訪問薬剤管理指導を行う旨の情報提供をするために、当該保険薬局の内側及び外側の見えやすい場所に、在宅患者訪問薬剤管理指導を行う薬局であることを掲示し、当該内容を記載した文書を交付すること。
(5) 医療安全に関する取組の実施として以下を満たすこと。
ア 医薬品医療機器情報配信サービス（PMDAメディナビ）に登録することにより、常に最新の医薬品緊急安全性情報、安全性速報、医薬品・医療機器等安全性情報等の医薬品情報の収集を行い、保険薬剤師に周知していること。
イ 「薬局機能に関する情報の報告及び公表にあたっての留意点について」（平成29年10月６日付け薬食総発第1006第１号）に基づき、薬局機能情報提供制度において、「プレアボイド事例の把握・収集に関する取組の有無」を「有」として直近一年以内に都道府県に報告していること。
ウ 副作用報告に係る手順書を作成し、報告を実施する体制を有していること。
(6) 地方厚生（支）局長に対してかかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料に係る届出を行っていること。
(7) 当該保険薬局の保険薬剤師は、保険調剤に係る医薬品以外の医薬品に関するものを含め、患者ごとに薬剤服用歴等の記録を作成し、調剤に際して必要な薬学的管理を行い、調剤の都度必要事項を記入するとともに、当該記録に基づき、調剤の都度当該薬剤の服用及び保管取扱いの注意に関し必要な指導を行っていること。
(8) 当該保険薬局の管理薬剤師は以下の要件を全て満たしていること。
ア 施設基準の届出時点において、保険薬剤師として５年以上の薬局勤務経験があること。イ 当該保険薬局に週32時間以上勤務していること。
ウ 施設基準の届出時点において、当該保険薬局に継続して１年以上在籍していること。
(9) 当該保険薬局において、調剤従事者等の資質の向上を図るため、研修実施計画を作成し、当該計画に基づき研修を実施するとともに、定期的に薬学的管理指導、医薬品の安全、医療保険等に関する外部の学術研修（地域薬剤師会等が行うものを含む。）を受けさせていること。併せて、当該保険薬局の保険薬剤師に対して、薬学等に関する団体・大学等による研修認定の取得、医学薬学等に関する学会への定期的な参加・発表、学術論文の投稿等を行わせていることが望ましい。
(10) 薬学的管理等の内容が他の患者に漏れ聞こえる場合があることを踏まえ、患者との会話のやりとりが他の患者に聞こえないようパーテーション等で区切られた独立したカウンターを有するなど、患者のプライバシーに配慮していること。また、高齢者への配慮並びに丁寧な服薬指導及び患者の訴えの適切な聞き取りなどの観点から、患者のプライバシーの配慮に加え、必要に応じて患者等が椅子に座った状態で服薬指導等を行うことが可能な体制を有していることが望ましい。
(11) 地域医療に関連する取組の実施として以下を満たすこと。
ア 要指導医薬品及び一般用医薬品を販売していること。なお、要指導医薬品及び一般用医薬品の販売の際には、購入される要指導医薬品及び一般用医薬品のみに着目するのではなく、購入者の薬剤服用歴の記録に基づき、情報提供を行い、必要に応じて医療機関へのアクセスの確保を行っていること。また、要指導医薬品等は単に最低限の品目を有していればいいものではなく、購入を希望して来局する者が症状等に応じて必要な医薬品が選択できるよう、様々な種類の医薬品を取り扱うべきであり、健康サポート薬局（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律施行規則第１条第２項第５号で規定する薬局）の届出要件とされている 48 薬効群の品目を取り扱うこと。薬効群については、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の一般用医薬品・要指導医薬品の添付文書検索システムに記載されているものであること。
イ 健康相談又は健康教室を行うとともに、栄養・食生活、身体活動・運動、休養、こころの健康づくり、飲酒、喫煙など生活習慣全般に係る相談について応需・対応し、地域住民の生活習慣の改善、疾病の予防に資する取組を行うといった健康情報拠点としての役割を果たすこと。
ウ 緊急避妊薬を備蓄するとともに、当該医薬品を必要とする者に対する相談について適切に応需・対応し、調剤を行う体制を整備していること。
エ 当該保険薬局の敷地内における禁煙の取扱いについて、次の基準を満たしていること。
① 当該保険薬局の敷地内が禁煙であること。
② 保険薬局が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険薬局の保有又は借用している部分が禁煙であること。
オ 当該保険薬局及び当該薬局に併設される医薬品の店舗販売業（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和三十五年法律第百四十五号）第25条第１号に基づく許可を有する店舗）において、たばこ及び喫煙器具を販売していないこと。
(12) 施設基準に適合するとの届出をした後は、(1)のア又はウの(ｲ)の①から⑩まで及び(4)のウについては、前年５月１日から当年４月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し、当年６月１日から翌年５月末日まで所定点数を算定できるものとする。この場合の処方箋受付回数は、前年５月１日から当年４月末日までの処方箋受付回数とする。
２ 届出に関する事項
(1) 地域支援体制加算の施設基準に係る届出は、別添２の様式●の●を用いること。
(2) 令和６年５月31日時点で調剤基本料１の届出を行っている保険薬局であって、従前の要件を満たしているとして、地域支援体制加算の施設基準に係る届出を行っているものについては、令和６年８月31日までの間に限り、１の(1)のアの(ｲ)の①から⑩、（2）のイ、オ、（3）のエ及び(11)のア、ウ、オに規定する要件を満たしているものとする。また、令和６年５月31日時点で調剤基本料１以外の届出を行っている保険薬局であって、従前の要件を満たしているとして、地域支援体制加算３の施設基準に係る届出を行っているものについては、令和６年８月31日までの間に限り、１の（2）のイ、オ、（3）のエ及び(11)のア、ウ、オに規定する要件を満たしているもとし、地域支援体制加算４の施設基準に係る届出を行っているものについては、令和６年８月31日までの間に限り、１の（2）のイ、オ、（3）のエ、（4）のウ、（6）及び１の(11)のア、ウ、オに規定する要件を満たしているものとする。
(3) 令和６年８月31日時点で地域支援体制加算を算定している保険薬局であって、令和６年９月１日以降も算定する場合においては、前年８月１日から当年７月末日までの実績をもって施設基準の適合性を判断し、当年９月１日から翌年５月末日まで所定点数を算定できるものとする。この場合の処方箋受付回数は、前年８月１日から当年７月末日までの処方箋受付回数とする。
2024年度診療報酬改定で「医療用医薬品の流通の改善に関する懇談会」でまとめられた「医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が遵守すべきガイドライン」（以下、「流通改善ガイドライン」）の改訂を踏まえ、医薬品の適正な流通を確保する観点から、保険医療機関および保険薬局の医薬品取引状況に関する報告の見直しがおこなわれます。
現在、医療機関および保険薬局は、妥結率、単品単価契約率、一律値引き契約に係る状況について、毎年10月1日から11月末日までに、同年4月1日から9月30日までの期間における実績を、地方厚生（支）局長に報告する必要があります。
医療用医薬品の適正な流通取引が行われる環境を整備するため、今般改訂される流通改善ガイドラインを踏まえ、現在報告が求められている「医療用医薬品の単品単価契約率」および「一律値引き契約に関する状況」に代わり、「取引に関する状況」と、「流通改善ガイドラインを踏まえた流通改善に関する取組状況」について報告が求められるようになります。
なお、流通改善ガイドラインは本年度中に改訂予定なので、現在提示されている改訂案に基づいて報告内容が見直されます。
上記の改正に伴い、「妥結率等に係る報告書」（現行の様式２の４及び様式 85）における報告事項ついて、妥結率のほか、現行の報告書で求めている単品単価契約率、一律値引き契約の状況が、以下の事項の報告に変わります。（書式変更）
2024年度診療報酬改定で、投薬時における薬剤の容器等について衛生上の理由等から薬局にお いて再利用されていない現状を踏まえ、返還に関する規定が見直されました。
現行の診療報酬では、外用薬（軟膏等）や内服薬（小児用シロップ剤）等の容器については、原則として保険薬局・保険医療機関から患者へ貸与することとなっています。
また、患者の希望により実費負担で容器を交付ことができますが、患者が当該容器を返還した場合は、容器代を返還する必要があることが規定されています。
一方、多くの医療機関で返却には応じるものの、自施設での洗浄処理では衛生面において責任が持てないため、再利用せずに破棄しているのが現状です。また感染症流行の状況等もあり、衛生上の理由等で再利用はほぼ実施されていません。返却されても医療機関の負担となっていました。
2024年度の診療報酬改定において、「投薬時における薬剤の容器は、
原則として保険薬局から患者へ貸与する。」という記載が削除され、「患者が希望する場合」に限定されていた容器代の患者負担も「実費を徴収できる」に改定されました。
そして、その投薬時における薬剤の容器について、患者が医療機関又は薬局に当該容器を返還した場合の実費の返還の取扱いが廃止されました。
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| 中央社会保険医療協議会 総会（第568回） |
コロネル錠500mg・コロネル細粒83.3% が販売中止となるようです。
販売・その他に関するお知らせ | コロネル錠500mg・コロネル細粒83.3% 販売中止のご案内（2024年1月）アステラス製薬
経過措置期間満了日は2025年3月31日（予定）です。
販売中止の理由は、「ヴィアトリス製薬株式会社のポリフルⓇ錠500mg・細粒83.3%との一物二名称の製品として販売しておりましたが、ポリフルⓇ錠500mg・細粒83.3%に販売を集約することといたしました。」と案内がされています。コロネルはポリフルに統合されます。
コロネルはポリカルボフィルカルシウムを含有する過敏性腸症候群治療剤です。
ポリカルボフィルカルシウムは 1964 年頃、初めて米国でFDA により承認されました。
現在も米国では便秘や下痢の治療薬としてOTCとしても販売されています。
ポリカルボフィルカルシウムは高分子化合物で、腸管内容物の形状を正常化、またその吸水性により下痢や便秘の改善を図ります。
日本においてポリカルボフィルカルシウムが登場する前の過敏性腸症候群治療では、腸管の運動調節作用を有する薬剤が主に使用されていました。
しかし、過敏性腸症候群では下痢と便秘が両方存在し、且つ交互に起こる場合があるため、効果的な治療薬の需要がありました。
この背景から、ポリカルボフィルカルシウムを含有する過敏性腸症候群治療剤の開発が行われ、2000年7月に承認されました。コロネルとポリフルの一物二名称で販売が行われました。
代替品は先発品で性分は同じなポリフル錠500mg・ポリフル細粒83.3%です。
また、コロネルはポリフルには後発品も存在するため、それらも選択肢になります。
IBSは主として便通異常（下痢、便秘）と腹部症状（腹痛、腹部膨満感等）を訴える機能的な疾患です。
器質的疾患が確認しえない機能的な疾患であり、下痢型、便秘型、混合型、分類不能型の4つに分類されます。
IBS患者では、腸管の運動亢進が便通異常や腹部症状の原因と考えられています。
精神的・肉体的ストレス、低繊維食など様々な因子が発症に影響し、原因が特定できないことが多いです。
患者さんのQOLの向上を目指し、各症状に応じた薬剤選択が治療の中心となっています。
令和6年1月22日厚生労働省社会保障審議会介護給付費分科会において令和6年度の介護報酬改定案が示されました。
薬局に関係する部分（居宅療養管理指導費）について、抜粋してみました。
今回の改定ポイントは３つです。
まず、2024年度改定の施行時期については、診療報酬改定が2024年6月1日施行とされたこと等を踏まえ、「居宅療養管理指導費」も2024年6月1日となります。
介護報酬の改定率は、介護現場で働く方々の処遇改善を着実に行いつつ、サービス毎の経営状況の違いも踏まえたメリハリのある対応を行うことで、全体で+1.59％を確保されました。そのうち、介護職員の処遇改善分+0.98％、介護職員以外の賃上げが可能となるよう、各サービスの経営状況にも配慮しつつ+0.61％の改定財源について、基本報酬に配分されています。
居宅療養管理指導費については各居住場所において1単位ずつ増えています。
オンライン服薬指導に係る医薬品医療機器等法のルールの見直しを踏まえ、薬剤師による情報通信機器を用いた 居宅療養管理指導について見直しが行われています。
月1回まで（45点）だったものが、居宅療養管理指導の上限である月4回まで（46点）算定可能になります。
算定要件から「診療報酬における在宅時医学総合管理料に規定する訪問診療の実施に伴い、処方箋が交付された利用者であること。」および「指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のハ(2)を月に１回算定していること。」が削除され、初回から情報通信機器を用いた居宅療養管理指導の算定が可能になります。また訪問診療において交付された処方箋以外の処方箋に係る情報通信機器を用いた居宅療養管理指導についても算定可能です。
薬剤師が行う居宅療養管理指導について、在宅患者に対して適切な薬物療法を提供する観点から、在宅薬学管理に関する評価の見直しが行われ麻薬、中心静脈栄養関連の加算が新設されました。
＜医療用麻薬持続注射療法加算 250単位/回＞ 新設
在宅で医療用麻薬持続注射療法を行っている利用者に対して、その投与及び保管の状況、副作用の有無等について当該利用者又はその家族等に確認し、必要な薬学的管理指導を行った場合に、１回につき250単位を所定単位数に加算。
算定要件として『麻薬小売業者の免許』を受けていること、および『高度管理医療機器の販売業の許可』を受けていることを満たす必要があります。
※注3に規定される、「疼痛緩和のために厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、必要な薬学的管理指導を行っている場合に算定する加算（100単位）」との併算定は不可。
＜在宅中心静脈栄養法加算 150単位/回＞新設
在宅中心静脈栄養法が行われている患者に対して、輸液セットを用いた中心静脈栄養法用輸液等の薬剤の使用など在宅での療養の状況に応じた薬学的管理及び指導を行うことを評価する新たな加算が設けられました。
在宅中心静脈栄養法を行っている利用者に対して、その投与及び保管の状況、配合変化の有無について確認し、必要な薬学的管理指導を行った場合に、1回につき150単位を所定単位数に加算できます。
その他、算定要件として『高度管理医療機器の販売業の許可』を受けていること又は『管理医療機器の販売業の届出』を行っていることを満たす必要があります。
（薬局は開設許可をもって管理医療機器販売業の届出を行っているものと特例としてみなされている（医薬品医療機器等法施行令第49条第1項）が、別途届け出が必要かどうか不明。疑義解釈待ちです。2024年1月22日時点）
＜終末期におけるがん以外の在宅患者への薬学管理＞変更
心不全や呼吸不全で麻薬注射剤を使用する患者は頻回な訪問が必要となることから、指定居宅サービス介護給付費単位数表の居宅療養管理指導費のハの注1及び注２の「厚生労働大臣が定める者」に「ロ 注射による麻薬の投与を受けている者」が追記されました。
末期の悪性腫瘍の者及び中心静脈栄養を受けている者と同様に、心不全や呼吸不全で麻薬注射剤を使用する患者も週に2回かつ1月に8回を限度として居宅療養管理指導費を算定することが可能となります。
[指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準]改正告示（令和6年厚生労働省告示第73号）※2024年1月にて公開された案を元に作成しています。告示時変更される可能性があります。
５ 居宅療養管理指導費
イ 医師が行う場合
(略)
ロ 歯科医師が行う場合
(略)
ハ 薬剤師が行う場合
⑴ 病院又は診療所の薬剤師が行う場合
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合 566単位
㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合 417単位
㈢ ㈠及び㈡以外の場合 380単位
⑵ 薬局の薬剤師が行う場合
㈠ 単一建物居住者１人に対して行う場合 518単位
㈡ 単一建物居住者２人以上９人以下に対して行う場合 379単位
㈢ ㈠及び㈡以外の場合 342単位
注１ 在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、指定居宅療養管理指導事業所（ 指定居宅サービス基準第85条第１項に規定する指定居宅療養管理指導事業所をいう。以下この注及び注４から注8までにおいて同じ。） の薬剤師が、医師又は歯科医師の指示（ 薬局の薬剤師にあっては、医師又は歯科医師の指示に基づき、当該薬剤師が策定した薬学的管理指導計画）に基づき、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導を行い、介護支援専門員に対する居宅サービス計画の策定等に必要な情報提供を行った場合に、単一建物居住者（ 当該利用者が居住する建物に居住する者のうち、当該指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、同一月に 指定居宅療養管理指導を行っているものをいう。）の人数に従い、１月に２回（ 薬局の薬剤師にあっては、４回）を限度として、所定単位数を算定する。
ただし、薬局の薬剤師にあっては、別に厚生労働大臣が定める者に対して、当該利用者を訪問し、薬学的な管理指導等を行った場合は、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として、所定単位数を算定する。
２ 在宅の利用者であって通院が困難なものに対して、薬局の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導（指定介護予防居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く。）を行った場合は、注１の規定にかかわらず、⑵㈠から㈢までと合わせて１月に４回に限り、46単位を算定する。ただし、別に厚生労働大臣が定める者に対して、薬局の薬剤師が情報通信機器を用いた服薬指導（指定居宅療養管理指導と同日に行う場合を除く。）を行った場合は、注１の規定にかかわらず、⑵㈠から㈢までと合わせて、１週に２回、かつ、１月に８回を限度として、46単位を算定する。
３ 疼痛緩和のために別に厚生労働大臣が定める特別な薬剤の投薬が行われている利用者に対して、当該薬剤の使用に関し必要な薬学的管理指導を行った場合は、１回につき100単位を所定単位数に加算する。ただし、注２を算定している場合は、算定しない。
４ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在する指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が指定居宅療養管理指導を行った場合は、特別地域居宅療養管理指導として、１回につき所 定単位数の100分の15に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、注２を算定している場合は、算定しない。
５ 別に厚生労働大臣が定める地域に所在し、かつ、別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合する指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が指定居宅療養管理指導を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の10に相当する単位数 を所定単位数に加算する。ただし、注２を算定している場合は、算定しない。
６ 指定居宅療養管理指導事業所の薬剤師が、別に厚生労働大臣が定める地域に居住している利用者に対して、通常の 事業の実施地域（ 指定居宅サービス基準第90条第５号に規定する通常の事業の実施地域をいう。） を越えて、指定居宅療養管理指導を行った場合は、１回につき所定単位数の100分の５に相当する単位数を所定単位数に加算する。ただし、注２を算定している場合は、算定しない。
７ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合するものとして、電子情報処理組織を使用する方法により、都道府県知事に対し、老健局長が定める様式による届出を行った指定居宅療養管理指導事業所において、在宅で医療用麻薬持続注射療法を行っている利用者に対して、その投与及び保管の状況、副作用の有無等について当該利用者又はその家族等に確認し、必要な薬学的管理指導を行った場合は、医療用麻薬持続注射療法加算として、１回につき250単位を所定単位数に加算する。
ただし、注２又は注３を算定している場合は、算定しない。
ベナパスタ軟膏4%が販売中止となるようです。詳細は以下のリンクから確認できます。
https://medical.mt-pharma.co.jp/di/file/info/ifn_5507_P20406.pdf
経過措置期間満了日は2024年3月31日
（2024年4月1日以降の投薬分につきましては、保険請求ができなくなります。）
https://medical.mt-pharma.co.jp/di/file/info/ifn_5524_P20423.pdf
ベナパスタ軟膏4%はエタノールアミン系のヒスタミンH1受容体拮抗薬ジフェンヒドラミン製剤の1つで、ジフェンヒドラミンラウリル硫酸塩を成分とする外用抗ヒスタミン剤の半固形パスタ製剤です。蕁麻疹，湿疹，小児ストロフルス、皮膚瘙痒症、虫刺されに塗布します。1950年に発売された歴史のある薬です。70年以上も使われていた薬が販売中止になるのは感慨深いものがあります。
蕁麻疹に対する抗ヒスタミン外用薬は多少痒みを軽減する程度であまり大きな効果は期待できません。（日本皮膚科学会｜https://www.dermatol.or.jp/qa/qa9/q13.html）
ジフェンヒドラミンは局所麻酔作用もあるとして使用を考慮されることもありますが、接触性皮膚炎などのリスクを鑑みると、ワセリンなどの保湿剤で十分です。
ベナパスタ軟膏4%と同じくヒスタミン(H1)受容体拮抗薬に分類される外用薬として、レスタミンクリーム1％、強力レスタミンコーチゾン軟膏があります。
レスタミンクリーム1％は、1g中ジフェンヒドラミン10mgを含有しています。効能・効果はベナパスタ軟膏4%と同じです。
強力レスタミンコーチゾン軟膏は、成分・含量として、1g中にヒドロコルチゾン酢酸エステル10mg、フラジオマイシン硫酸塩3.5mg(力価)、ジフェンヒドラミン塩酸塩1mgを含有し、効能・効果として蕁麻疹は含まれていないので注意が必要です。
熱いお湯で入浴することあるいは長時間入浴することは控えてください。
テープを貼ったまま、シャワーを浴びる、入浴する、泳ぐことが可能ですが、熱い温度あるいは長時間の入浴により、体の中に吸収されるお薬の量が過剰になる可能性があります。
パッチを貼ったままでもシャワーやお風呂に入れますが、水泳などはパッチがはがれやすくなることがあります。
お薬を貼った場所が、過度の直射日光、アンカ、カイロ、湯たんぽ、サウナなどで熱くならないようにしてください。
貼ったまま入浴やプールの利用は可能です。ただし、発汗や皮膚のふやけによるはがれなど、湯温や入浴時間などに配慮する必要があります。また、普段の貼り替え時期を入浴前後のタイミングにする方法もあります。
入浴、プールの入水は可能です。ただし、発汗や皮膚のふやけによるはがれなど、湯温や入浴時間に配慮する必要があります。また、普段の貼り替え時期を入浴前後のタイミング（例：入浴前にパッチを剥がし、入浴後に皮膚を十分に乾かしてから以前に貼っていた箇所とは違う箇所に新しいパッチを貼付する）にする方法もあります。
貼付したままで入浴可能です。
入浴中に貼付部位をタオル等でこすったりすると、はがれやすくなりますのでご注意ください。また、はがれそうになった場合には絆創膏等で固定してください。ビソノテープ開発時の臨床試験では貼付したまま入浴可としていましたが、入浴の影響による副作用は認められませんでした。
※皮膚温の上昇による薬物動態への影響は検討しておりません。
貼ったまま入浴することも可能です。ただし、入浴によって血管拡張作用が増強し、血圧低下作用が強くあらわれる恐れがありますので、一時的な“ふらつき”などにご注意下さい。
また、テープを剥がしても有効成分（硝酸イソソルビド）の血中濃度は比較的緩やかに下降しますので、剥がして入浴することも可能です。
入浴後に汗をよく拭いてから、入浴前に剥がしたテープを貼り直すか、新しいテープに貼りかえて下さい。
公衆浴場などで「心臓病貼り薬」と知られたくない時などは、入浴前に剥がし、入浴後に貼り直すことをおすすめします。
入浴前に剥がしたテープを入浴後に貼り直す場合は、清潔なペットボトルやプラスチック用品などに一時貼っておき、入浴後に粘着面の水分を取り除いて貼ると便利です。
皮膚障害防止のため剥がして入浴してもよいが、剥がした後1時間で血中から消失するため、長湯はせず入浴後すぐ新品を貼付すること。
貼ったまま入浴することも可能。ただし、入浴によって血管拡張作用が増強し、血圧低下作用が強くあらわれる恐れがあり一時的な“ふらつき”などに注意。
ホクナリンテープの支持体はポリ工ステルの被膜が張ってあるため水を通さず、薬剤が溶け出すことはないので、入浴時の経皮吸収に影響はないと考えられます。
お風呂に入る前にホクナリンテープの縁が一部めくれている時などは、剥がれる可能性が高くなりますので、入浴後に貼り替えて頂くことをお勧めします。貼ったまま入浴される際は、あらかじめ絆創膏などで補強して頂くことも可能です。
入浴時は貼ったままお入りください。
※一度はがすと粘着性が落ちます。
薬を貼ったまま入浴できますが、上から強く洗ったり、こすったりしないでください。
お風呂からあがってすぐは汗などで剥がれやすいので、肌が乾くのを待って貼ってください。
お風呂からあがってすぐに貼ると汗などで肌が湿っていてはがれやすくなるので、十分に乾いてから貼ってください。
薬を貼ったままで入浴してください。ただし、薬の上から強く洗ったり、こすったりしないでください。
貼ったまま入浴すると、はがれてしまうことがありますので、入浴前にはがし、入浴後に新しいお薬を貼ることをおすすめします。
貼付部位の皮膚を拭い、清潔にしてから本剤を貼付すること。なお、入浴後に貼付する場合は、水分を十分に取り除き、乾燥させてから貼付すること。
パッチを使用している最中でもぬるめのお風呂（40℃程度）に入ったり、シャワーを浴びることはできます。ただし、汗をかくほどの熱いお風呂に入らないで下さい。また、貼付部位を上腕部あるいは前胸部にするなどして、なるべくパッチを直接湯船につけないように入浴させたり、なるべく貼付部位を避けてシャワーを浴びるよう指導してください。
<添付文書抜粋>
【警告】（抜粋）
本剤貼付部位の温度が上昇するとフェンタニルの吸収量が増加し、過量投与になり、死に至るおそれがある。本剤貼付中は、外部熱源への接触、熱い温度での入浴等を避けること。発熱時には患者の状態を十分に観察し、副作用の発現に注意すること。[「重要な基本的注意」の項参照]
使用上の注意（抜粋）
2.重要な基本的注意(抜粋)
10)本剤貼付中に発熱又は激しい運動により体温が上昇した場合、本剤貼付部位の温度が上昇しフェンタニル吸収量が増加するため、過量投与になり、死に至るおそれがあるので、患者の状態に注意すること。また、本剤貼付後、貼付部位が電気パッド、電気毛布、加温ウォーターベッド、赤外線灯、集中的な日光浴、サウナ、湯たんぽ等の熱源に接しないようにすること。本剤を貼付中に入浴する場合は、熱い温度での入浴は避けさせるようにすること。
入浴する場合は長時間あるいは、熱い温度を避けてください。
体内に吸収されるくすりの量が増え過ぎることがあります。
<添付文書抜粋>
【警告】（抜粋）
本剤貼付部位の温度が上昇するとフェンタニルの吸収量が増加し、過量投与になり、死に至るおそれがある。本剤貼付中は、外部熱源への接触、熱い温度での入浴等を避けること。発熱時には患者の状態を十分に観察し、副作用の発現に注意すること
本剤は 1 日毎に貼り替えるため、貼付開始時刻の設定にあたっては入浴等の時間を考慮することが望ましい。 ※臨床試験時には入浴時刻を入りかえのタイミングとしていました。
お薬を貼った場所が、過度の直射日光、アンカ、カイロ、湯たんぽ、サウナなどで熱くならないようにしてください。
1日の中で、毎日貼りかえやすい時間を決めてください。
例：入浴前にはがし入浴後に貼る、朝起きて着がえる時に貼りかえる、など
本剤は1日毎に貼り替えるため、貼付開始時刻の設定にあたっては入浴等の時間を考慮することが望ましい。
このお薬は一度はがしたら、再び貼り直すことはできません。
このお薬は1日1回、例えば入浴後の汗が引いた後などに時間帯を決めて貼り替えて下さい。
本剤は1日毎に貼り替えるため、貼付開始時刻の設定にあたっては入浴等の時間を考慮することが望ましい。 （添付文書）
本剤が途中ではがれ落ちた場合は、直ちに新たな本剤を貼付する。また、次の貼り替え予定時間には新たな本剤に貼り替えること。（添付文書）
治験薬は原則として入浴前に剥離し、入浴後に投与した。また、治験期間を通して可能な限り同じ時間帯に貼り替えを行った。（インタビューフォーム）
お薬を貼った場所が、過度の直射日光、あんか、サウナなどで熱くならないようにしてください。
貼付部位を外部熱（過度の直射日光、あんか、サウナ等のその他の熱源）に曝露させないこと。貼付部位の温度が上昇すると本剤からのドネペジルの吸収量が増加し、血中濃度が上昇するおそれがある。（添付文書）
治験薬は原則として入浴前に剥離し、入浴後に投与した。また、治験期間を通して可能な限り同じ時間帯に貼り替えを行った。（インタビューフォーム）
2023年12月20日に行われた中医協総会において、2024年度の薬価制度改革の骨子が了承されました。新規収載される後発品の薬価に関するルールの変更が予定されています。
（2024年3月上旬に官報告示され、4月1日に改正施行される予定です。）
○ 後発品（バイオ後続品を除く。）の新規収載時の薬価算定における、同時に収載される内用薬が 10 品目を超える場合に先発品の 0.4 掛けとする規定について、最近の新規後発品の収載時の品目数や収載直後の乖離率の状況を踏まえ、同時に収載される内用薬が７品目を超える場合に先発品の 0.4 掛けとすることとする。
中医協総会2023.12.20
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001180539.pdf#page=8
れまでの収載基準では、同時に収載される内用薬が10品目以上の場合、後発品の薬価は先発品の薬価の0.4倍となるルールが適用されていました。しかし、これが7品目以上に厳格化されることになります（除くバイオ後続品）。
2023年度、初めて後発品が収載された16成分ありました。この中で10品目以上（0.4掛けルールが適応）だったのはアジルバの1成分のみでした。後発品メーカーが確実に供給できる品目を選んで薬事承認や薬価収載を申請していることが背景にあるようですが、このような品目数減少を見込んでの今回のルール変更だと思われます。
なお、それ以外の品目数の原則「0.5掛け」、「バイオ後続品」、「後発医薬品が既に収載されている場合は既収載品の最低薬価と同額とするルール」に変更はありません。
参考：
中央社会保険医療協議会 薬価専門部会(令和５年11月29日)
https://www.mhlw.go.jp/content/12404000/001172361.pdf