2024年度診療報酬改定において、バイオ後続品に係る患者への適切な情報提供を推進する観点から、入院医療においてバイオ後続品の有効性や安全性について十分な説明を行い、バイオ医薬品ごとの特性を踏まえた使用数量割合の基準を満たす医療機関について評価する「バイオ後続品使用体制加算(入院初日)」が新設されました。
この加算は入院患者に対して、バイオ後続品の有効性や安全性について十分な説明を行った上でバイオ後続品を使用している保険医療機関が、その成分の特性を踏まえた使用目標を達成した場合に算定できるものです。
バイオ後続品使用体制加算(入院初日) 100点
[対象患者]
入院患者であって、バイオ後続品のある先発バイオ医薬品(バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。)及びバイオ後続品を使用している患者
[算定要件]A243-2バイオ後続品使用体制加算
別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険医療機関に入院している患者
(第1節の入院基本料(特別入院基本料等含む。)又は第3節の特定入院料のうち、バイオ後続品使用体制加算を算定できるものを現に算定している患者に限る。)であって、
バイオ後続品のある先発バイオ医薬品
(バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。)
及びバイオ後続品を使用する患者について、
当該基準に係る区分に従い、それぞれ入院初日に限り所定点数に加算する。
[施設基準]第26の2の3 バイオ後続品使用体制加算
(1)病院では、薬剤部門においてバイオ後続品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえ薬事委員会等でバイオ後続品の採用を決定する体制が整備されていること。
有床診療所では、薬剤部門又は薬剤師がバイオ後続品の品質、安全性、安定供給体制等の情報を収集・評価し、その結果を踏まえバイオ後続品の採用を決定する体制が整備されていること。
(2)直近1年間にバイオ後続品のある先発バイオ医薬品
(バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。)及び
バイオ後続品の使用回数が100回を超えること。
(3) 当該保険医療機関において調剤したバイオ後続品のある先発バイオ医薬品
(バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。)及び
バイオ後続品について、
当該薬剤を合算した規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合について、
以下のいずれも満たすこと。
ア 次に掲げる成分について、当該保険医療機関において調剤した先発バイオ医薬品(バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。)及びバイオ後続品について、当該成分全体の規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合が80%以上であること。
ただし、当該成分の規格単位数量が50未満の場合を除く。
① エポエチン
② リツキシマブ
③ トラスツズマブ④ テリパラチド
イ 次に掲げる成分について、当該保険医療機関において調剤した先発バイオ医薬品(バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。)及びバイオ後続品について、当該成分全体の規格単位数量に占めるバイオ後続品の規格単位数量の割合が50%以上であること。
ただし、当該成分の規格単位数量が50未満の場合を除く。
① ソマトロピン
② インフリキシマブ
③ エタネルセプト
④ アガルシダーゼベータ
⑤ ベバシズマブ
⑥ インスリンリスプロ
⑦ インスリンアスパルト
⑧ アダリムマブ
⑨ ラニビズマブ
(4)バイオ後続品の使用に積極的に取り組んでいる旨を、当該保険医療機関の見やすい場所に掲示していること。
(5)(4)の掲示事項について、原則として、ウェブサイトに掲載していること。自ら管理するホームページ等を有しない場合については、この限りではないこと。
令和7年5月31日までの間に限り、(5)に該当するものとみなす。
バイオ医薬品の使用状況の計算方法
① 直近 1 年間のバイオ医薬品の使用回数(バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。)☑100回を超えているか?
☑50回以上か?
- エポエチン
- リツキシマブ
- トラスツズマブ
- テリパラチド
④ バイオ後続品の割合=③/②*100(%)
⑤ 以下の先発バイオ医薬品とバイオ後続品の規格単位数量(バイオ後続品の適応のない患者に対して使用する先発バイオ医薬品は除く。)
- ソマトロピン
- インフリキシマブ
- エタネルセプト
- アガルシダーゼベータ
- ベバシズマブ
- インスリンリスプロ
- インスリンアスパルト
- アダリムマブ
- ラニビズマブ
疑義解釈資料の送付について(その5)
(答)よい。ただし、新医薬品等の薬価基準への収載、薬価改定により情報が更新されるため、最新の情報を参照されるよう留意されたい。