2024年度診療報酬改定において、医療機関等における業務の効率化及び医療従事者の事務負担軽減を推進する観点から、施設基準の届出及びレセプト請求に係る事務等が見直され、施設基準の届出の電子化が推進されます。
様式の統廃合と添付書類の省略化:
施設基準の届出において、各施設基準ごとに複数の届出様式を提出する必要がありますが、これを1つの施設基準に対して簡素化し、統一された様式の導入や必要以上の添付書類の省略化行われます。
レセプトの情報の見直し:
レセプトの摘要欄に記載を求められている事項について、レセプトに記載されている情報から確認できる項目や必要以上の記載項目が見直され、医療機関・薬局のレセプト作成における事務負担が軽減される見通しです。
電子的な届出の導入:
現行の施設基準の届出は紙で行われていますが、電子的な届出が可能になり、医療機関・薬局の届出業務が効率的に行えるようになります。これにより、手続きの簡略化と情報提出の迅速化が期待されます。
なお施設基準の届出について、一部電子的な届出が可能になっているものの、ほとんどの施設基準で紙での届出が必要となっており、郵送等の手間や費用がかかっている状況にあります。
施設基準の少ない「調剤」では後発医薬品調剤体制加算を除いて、すでに電子的な届出が可能になってはいますが、電子的な届出を行っている保険薬局は限定的です。
施設基準の少ない「調剤」では後発医薬品調剤体制加算を除いて、すでに電子的な届出が可能になってはいますが、電子的な届出を行っている保険薬局は限定的です。
電子的な届出は「保険医療機関等電子申請・届出等システム」から実施する必要があります。
保険医療機関及び保険薬局が当該システムを利用するためには、オンライン請求用の回線を使用している必要があります。電子的な届出を推進するためには、オンライン請求(又はオンライン資格確認)の推進も重要となっています。
保険医療機関及び保険薬局が当該システムを利用するためには、オンライン請求用の回線を使用している必要があります。電子的な届出を推進するためには、オンライン請求(又はオンライン資格確認)の推進も重要となっています。