2022年12月9日に後発品の薬価収載がありました。
各先発医薬品の後発医薬品の有無に関する情報が更新され、後発医薬品の数量シェア（置換え率）に影響があります。
「後発医薬品がない先発医薬品」が後発品の登場により「後発医薬品がある先発医薬品」に変わるタイミングは、品目によって違ってきます。
（基本的には発売月の翌月1日から）
切り替わるタイミングに関しては、厚生労働省ホームページの「薬価基準収載品目リスト及び後発医薬品に関する情報」5．その他（各先発医薬品の後発医薬品の有無に関する情報）の備考欄に記載されています。
https://www.mhlw.go.jp/topics/2022/04/tp20220401-01.html
レクサプロ錠10mg
レクサプロ錠20mg
サムスカOD錠15mg
ネキシウムカプセル10mg
ネキシウムカプセル20mg
ボンビバ静注1mgシリンジ
キュビシン静注用350mg
ルリコン軟膏1％
ルリコンクリーム1％
ルリコン液1％
ネリプロクト坐剤・ネリプロクト軟膏が販売中止となるようです。
https://www.ltl-pharma.com/common/pdf/220523_neriproct.pdf
ネリプロクト坐剤・軟膏は、副腎皮質ホルモンである｢ジフルコルトロン吉草酸エステル｣と局所麻酔作用が迅速な｢リドカイン｣の2成分を含有する痔疾用配合剤です。
ジフルコルトロン吉草酸エステルとリドカインとの配合により、速やかな鎮痛効果と消炎による炎症痛の軽減を示し、痔核に伴う急性症状(疼痛・腫脹・出血)にも優れた効果を示す薬剤として使用されていました。
日本では日本シエーリング社によって開発され、1993年に承認されました。
そして、2022年販売を終了するに至りました。
薬物療法は腫れ、脱出、痛み、出血などの症状を和らげる効果はあるのですが、慢性の痔核自体を完治させることはできません。痔核の治療に用いる外用薬には坐薬と軟膏があります。
坐薬は肛門の歯状線よりも口側の病変に、
軟膏は歯状線よりも肛門側の病変に有用と考えられています。
ステロイドを含む薬は腫れ、痛み、出血の強い急性炎症の時期に効果が期待できます。
しかし、まれにステロイド性皮膚炎や肛門周囲白癬症を生じることがあるので長期にわたる連用は避けたほうがよいです。トリベノシドを含有するものは炎症性浮腫の緩和、局所麻酔薬が配合されているものは痛みの緩和、大腸菌死菌浮遊液は創傷治癒に、ビスマス系のものは出血症状の緩和に有効です。
ネリプロクトには後発品があります。
【坐剤】
【軟膏】
ネリプロクトは、抗炎症作用に加え、局所麻酔作用をもつ薬剤です。同様の作用が期待できる薬には 抗炎症作用にヒドロコルチゾン、局所麻酔作用にジブカインを配合した『プロクトセディル』があります。
また、抗炎症作用にトリベノシド、局所麻酔作用にリドカインを配合した『ボラザG』があります。
グルコバイ錠・グルコバイOD錠が販売中止となるようです。
2022年秋頃から出荷が終了されるようです。
https://pharma-navi.bayer.jp/sites/g/files/vrxlpx9646/files/2022-05/GUL_PNS_202205230.pdf
経過措置期間満了（予定）：2023年3月末
販売中止の理由は需要の低下です。
なお、グルコバイの販売中止に伴い、バイエル薬品からのブドウ糖の提供も終了となります。
グルコバイ錠・グルコバイOD錠（アカルボース）は、1973年にドイツ・バイエル社が放線菌の一種であるActinoplanes属のアミノ糖生産菌の培養液中から分離・精製したα－アミラーゼ及びα－グルコシダーゼの阻害剤です。
アカルボースは腸管内において炭水化物の消化・吸収に関与するα－アミラーゼ及びα－グルコシダーゼ（スクラーゼ、マルターゼ等）の活性を阻害することにより食後の血糖上昇を抑制します。
グルコバイには後発品が各社から販売されています。
2022年度診療報酬改定では「外来服薬支援料」に新たな区分が追加されます。多種類の薬剤が投与されている患者又は自ら被包から取り出して服用することが困難な患者に対して、医師の了解を得た上で、薬剤師が内服薬の一包化及び必要な服薬指導を行い、患者の服薬管理を支援した場合の評価です。
簡単に言うと、『調剤料の一包化加算』が廃止され、「外来服薬支援料2」に移設されました。現行の一包化加算と同じ点数です。
その他の改定点としては、「外来服薬支援料1」の算定要件の『保険医への確認』が『保険医への了解』となった点です。なお、在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、「外来服薬支援料1」を算定できませんが、「外来服薬支援料2」については算定可能です。
注1 １については、自己による服薬管理が困難な患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、当該患者が服薬中の薬剤について、当該薬剤を処方した保険医に当該薬剤の治療上の必要性及び服薬管理に係る支援の必要性の了解を得た上で、患者の服薬管理を支援した場合に月１回に限り算定する。ただし、区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、算定しない。
注2 １については、患者若しくはその家族等又は保険医療機関の求めに応じて、患者又はその家族等が保険薬局に持参した服用薬の整理等の服薬管理を行い、その結果を保険医療機関に情報提供した場合についても、所定点数を算定できる。
注3 ２については、多種類の薬剤を投与されている患者又は自ら被包を開いて薬剤を服用することが困難な患者に対して、当該薬剤を処方した保険医に当該薬剤の治療上の必要性及び服薬管理に係る支援の必要性の了解を得た上で、２剤以上の内服薬又は１剤で３種類以上の内服薬の服用時点ごとの一包化及び必要な服薬指導を行い、かつ、患者の服薬管理を支援した場合に、当該内服薬の投与日数に応じて算定する。
2022年度診療報酬改定では、医療的ケア児に対する薬学的管理の評価として、「小児特定加算」が新設されました。服薬管理指導料やかかりつけ薬剤師指導料、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料および在宅患者緊急時等共同指導料に対する加算です。
薬局で医療的ケア児の患者に対し状態に合わせた必要な薬学的管理と指導をを行い、その内容を手帳に記載した場合に算定できます。服薬管理指導料やかかりつけ薬剤師指導料には350点、在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料および在宅患者緊急時等共同指導料では450点の加算です。
なお、乳幼児服薬指導加算の併算定はできません。
算定対象となる患者は、児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児である患者です。児童福祉法第56条の６第２項に規定する障害児とは「人工呼吸器を装着している障害児その他の日常生活を営むために医療を要する状態にある障害児」、すなわち『医療的ケア児』のことです。
具体的には、NICU等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが日常に必要な児童のことをいいます。
この医療的ケアに係る調剤に際して必要な情報等を直接患者又はその家族等に確認した上で、患者又はその家族等に対し、服薬指導を行い、指導の内容等を手帳に記載した場合に算定できます。
医療的ケア児の調剤を行う上で配慮すべきこととしては、「粉砕や脱カプセルなどの規格単位に満たない薬用量の調節」、「散剤の配合変化等による別包包装」や「ハイリスク薬の粉砕・脱カプセルによる曝露やコンタミへの対策」などがあげられます。暴露やコンタミ対策では、安全キャビネットや専用の分包機が必要となりコストもかかります。このように調剤を行う上での薬学的管理に考慮が必要な事項が多く内容が複雑であることを踏まえた評価となっています。
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| 2021.10.22中医協総会(薬局)「調剤(その2)」 |
2022年度診療報酬改定において、医療機関からの求めに応じて、薬局において入院予定の患者の持参薬の整理を行うとともに、当該患者の服用薬に関する情報等を一元的に把握し、医療機関に文書により提供した場合の評価として「服薬情報等提供料3」が新設されます。
「服薬情報等提供料3」は、入院時の残薬整理とともに、患者の服薬状況を医療機関に伝えた場合の評価として3カ月に1回、50点を算定できます。
「服薬情報等提供料3」の算定要件は、患者の同意が必須で、入院前の患者に係る保険医療機関の求めがあった場合に、服用薬の情報等について一元的に把握し、入院医療機関へ文書で情報提供した場合です。また必要に応じて患者の持参薬の整理を行います。さらに、これらの内容等について薬歴へ記録することが求められています。
また、「服薬情報提供料」の要件として、敷地内薬局などの特別調剤基本料を算定する薬局から敷地内の医療機関への情報提供は算定できないことが追加されました。
2022年度診療報酬改定においてインスリンなどを投与する糖尿病患者を対象にした「調剤後薬剤管理指導加算」は現行30点が60点となりました。
調剤後薬剤管理指導加算は現行では薬剤服用歴管理指導料の加算でしたが、2022年度改定では、服薬管理指導料の加算となりました。算定要件の変更はありません。
2022年度診療報酬改定では、オンライン服薬指導に係る医薬品医療機器等法のルールの見直しを踏まえ、外来患者及び在宅患者に対する情報通信機器を用いた服薬指導等について、要件と評価が見直されました。
外来患者に対するオンライン服薬指導については、服薬管理指導料に位置付けられ算定要件も緩和されました。具体的には、オンライン診療料を算定していない患者でも算定できるようになるほか、対面の10％以下とする1カ月当たりの算定制限も撤廃されます。
これまでの薬剤服用歴管理指導料におけるオンライン服薬指導との変更点を以下にまとめました。
2022年度診療報酬改定では、薬剤服用歴管理指導料から服薬指導業務などに係る業務の評価を切り離した「服薬管理指導料」が新設されました。
現行の薬歴管理指導料で定める区分は同じで、点数が2点増されます。対面、オンライン共に3カ月以内の再来局患者に対する実施が45点、それ以外が59点算定できます。また、かかりつけ薬剤師指導料を算定する患者に対し、かかりつけ薬剤師以外の十分な経験等を持つ薬剤師が対応した場合は、特例として59点を算定できるようになります。
服薬管理指導料の算定要件は、これまで薬歴管理指導料で評価していたものと大きな変更はありませんが、薬歴に関する評価は「調剤管理料」へ切り離されたため、要件から『薬歴』に関するものが削除されました。また、服薬指導業務に加え「薬剤師が必要と認める場合に患者の服薬状況を継続的に把握し、必要な指導を実施すること」なども算定要件に盛り込まれました。
さらに、「お薬手帳を持参していないもの」の場合、点数の高い区分2を算定することとされていましたが、『持参』が『提示』に変更され、「お薬手帳を提示しない」も場合が点数が高くなることになります。つまり、「お薬手帳持っていますか？」と聞いて「ハイ」と答えられただけで区分1を算定すること（そんな薬局ありえないと思いますが）ではダメで、患者さんに手帳を提示してもらい中身を確認できてはじめて区分1が算定可能となります。
イ 患者ごとに作成された薬剤服用歴に基づき、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量、効能、効果、副作用及び相互作用に関する主な情報を文書又はこれに準ずるもの（以下この表において「薬剤情報提供文書」という。）により患者に提供し、薬剤の服用に関して基本的な説明を行うこと。ロ 服薬状況等の情報を踏まえた薬学的知見に基づき、処方された薬剤について、薬剤の服用等に関して必要な指導を行うこと。ハ 手帳を用いる場合は、調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量その他服用に際して注意すべき事項を手帳に記載すること。ニ これまでに投薬された薬剤のうち服薬していないものの有無の確認に基づき、必要な指導を行うこと。ホ 薬剤情報提供文書により、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品に関する情報（後発医薬品の有無及び価格に関する情報を含む。）を患者に提供すること。ヘ 処方された薬剤について、保険薬剤師が必要と認める場合は、患者の薬剤の使用の状況等を継続的かつ的確に把握するとともに、必要な指導等を実施すること。
イ 患者ごとに作成された薬剤服用歴に基づき、薬剤情報提供文書により患者又は現に薬剤を管理している者（以下この区分番号において「患者等」という。）に提供し、薬剤の服用に関して基本的な説明を行うこと。ロ 服薬状況等の情報を踏まえた薬学的知見に基づき、処方された薬剤について、薬剤の服用等に関して必要な指導を行うこと。ハ 手帳を用いる場合は、調剤日、投薬に係る薬剤の名称、用法、用量その他服用に際して注意すべき事項を手帳に記載すること。ニ これまでに投薬された薬剤のうち服薬していないものの有無の確認に基づき、必要な指導を行うこと。ホ 必要に応じて薬剤情報提供文書により、投薬に係る薬剤に対する後発医薬品に関する情報（後発医薬品の有無及び価格に関する情報を含む。）を患者に提供すること。ヘ 処方された薬剤について、保険薬剤師が必要と認める場合は、患者の薬剤の使用の状況等を継続的かつ的確に把握するとともに、必要な指導等を実施すること。
2022年度の診療報酬改定では、オンライン資格確認システムを活用し、患者の薬剤情報や特定健診情報などを踏まえて調剤することへの評価として「電子的保健医療情報活用加算」（3点、月1回まで）が調剤管理料に新設されます。
オンライン資格確認システムを活用できる体制を有し、そのことを見やすい場所に掲示していることなどを算定要件として求められます。
なお、患者に関する薬剤情報などの取得が困難な場合については、2024年3月31日までは3カ月に1回に限り1点を加算する経過措置が設けられています。
施設基準の「電子資格確認に関する事項についての掲示」は、厚生労働省の「オンライン資格確認に関する周知素材について」を活用すると良いでしょう。
10の2 調剤管理料
注5（新） 電子的保健医療情報活用加算 ３点（月１回）
［対象患者］
オンライン資格確認システムを活用する保険薬局において調剤が行われた患者
［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める施設基準を満たす保険薬局において、健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、患者に係る薬剤情報等を取得した上で調剤を行った場合は、電子的保健医療情報活用加算として、月１回に限り所定点数に加算する。
（※）健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認により、患者に係る薬剤情報等の取得が困難な場合等にあっては、令和６年３月31日までの間に限り、３月に１回に限り１点を所定点数に加算する。
［施設基準］
(1) 療養の給付及び公費負担医療に関する費用の請求に関する省令（昭和51年厚生省令第36号）第１条に規定する電子情報処理組織の使用による請求を行っていること。
(2) 健康保険法第３条第13項に規定する電子資格確認を行う体制を有していること。
(3) 電子資格確認に関する事項について、薬局の見やすい場所に掲示していること。
2022年度診療報酬改定において「重複投薬・相互作用等防止加算」の評価の在り方が見直されました。
「重複投薬・相互作用等防止加算」は薬剤服用歴等に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合に調剤管理料の所定点数に加算できます。2020年度改定では薬剤服用歴管理指導料または、かかりつけ薬剤師指導料の加算でしたが、調剤管理料のみの加算に変更されています。算定要件の変更としては、大きなものはありませんが、「適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局」は算定できなくなりました。
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１０の２ 調剤管理料
注3（新） 重複投薬・相互作用等防止加算（調剤管理料）
イ 残薬調整に係るもの以外の場合 40 点
ロ 残薬調整に係るものの場合 30 点
［算定要件］
（１）薬剤服用歴等に基づき、重複投薬、相互作用の防止等の目的で、処方医に対して照会を行い、処方に変更が行われた場合は、重複投薬・相互作用等防止加算として、上記の点数をそれぞれ調剤管理料の所定点数に加算する。ただし、別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、当該加算は算定できない。
（２）区分番号１５に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料、区分番号１５の２に掲げる在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料又は区分番号１５の３に掲げる在宅患者緊急時等共同指導料を算定している患者については、算定しない。
［施設基準］
別に厚生労働大臣が定める保険薬局は、適切な手帳の活用実績が相当程度あると認められない保険薬局とする。
【重複投薬・相互作用等防止加算（かかりつけ薬剤師指導料）】
（削除）
2022年度診療報酬改定において、調剤管理料の加算として「調剤管理加算」が新設されました。
「調剤管理加算」は、複数の医療機関から6種類以上の内服薬が処方されている患者かその家族に対し、服薬状況の情報を一元的に把握した上での必要な薬学的分析の実施を評価したものです。
複数の医療機関の処方や薬剤種類数が多い場合には、ハイリスク薬、過去処方との差異、調整した薬剤の有無、患者禁忌、薬剤の相互作用、服用上の注意点などの処方内容の薬学的分析の内容が複雑になることを評価したものです。
初めて処方箋を持参した場合に3点加算できます。2回目以降で処方内容の変更により薬剤の変更か追加があった場合にも3点加算できます。
施設基準では、重複投薬などの解消に関する取り組みの実績を有している保険薬局であることが求められています。
［算定要件］
別に厚生労働大臣が定める保険薬局において、複数の保険医療機関から６種類以上の内服薬（特に規定するものを除く。）が処方されている患者又はその家族等に対して、当該患者が服用中の薬剤について、服薬状況等の情報を一元的に把握し、必要な薬学的管理を行った場合は、調剤管理加算として、上記の点数をそれぞれ調剤管理料の所定点数に加算する。
［施設基準］
重複投薬等の解消に係る取組の実績を有している保険薬局であること。
2022年度診療報酬改定で、『錠剤を分割する場合』の自家製剤加算の点数、要件が変更されます。
『錠剤を分割する場合』は、各点数の20％に相当する点数に変更になりました。予製剤による場合の算定方法と同じです。例えば、内服薬を半錠にした場合、現行では1剤あたり20点/7日ですが、これが4点/日になります。
また、算定にかかる要件（留意事項）から『割線のある錠剤』の限定が削除されました。
そして『錠剤を分割する場合』の定義が、"医師の指示に基づき錠剤を分割すること"に明確化されました。
なお、分割した医薬品と同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合は算定できない点、製剤工程を調剤録等に記載することおよび、医薬品の特性を十分理解し、薬学的に問題ないと判断される場合に限り行うことについての条件は変更ありません。
[疑義解釈を待つ必要はありますが...]
現行では割線のない錠剤は、粉砕して散剤としたときのみ（条件を満たしている場合）算定可能ですが、医師の指示があれば割線がない場合でも（含量均一性が担保できるなど条件を満たしていれば）自家製剤加算が算定できると解釈できます。
自家製剤加算については、支払側の解釈の違いで地域差があるようなので、今回の改定で分割の定義が明確化されたことでその差がなくなることを願います。
【薬剤調製料】
［算定要件］
注６ （自家製剤加算）
次の薬剤を自家製剤の上調剤した場合は、自家製剤加算として、１調剤につき（イの(1)に掲げる場合にあっては、投与日数が７又はその端数を増すごとに）、それぞれ次の点数（予製剤による場合又は錠剤を分割する場合はそれぞれ次に掲げる点数の100分の20に相当する点数）を各区分の所定点数に加算する。
ただし、別に厚生労働大臣が定める薬剤については、この限りでない。
イ 内服薬及び屯服薬
(1) 錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の内服薬 20点
(2) 錠剤、丸剤、カプセル剤、散剤、顆粒剤又はエキス剤の屯服薬 90点
(3) 液剤 45点
ロ （略）
[留意事項]
(11) 自家製剤加算
キ 「錠剤を分割する」とは、医師の指示に基づき錠剤を分割することをいう。
ただし、分割した医薬品と同一規格を有する医薬品が薬価基準に収載されている場合は算定できない。
後発医薬品の調剤数量割合が高い薬局に重点を置いた評価とするため、後発医薬品の調剤数量割合の基準を引き上げるとともに、評価が見直されました。
下限である加算1の後発医薬品の調剤数量割合を75％以上から80％以上に引き上げ点数も現行の15点から21点に引き上げました。上限である加算3の後発医薬品の調剤数量割合を85％以上から90％以上に引き上げ、点数も現行の28点から30点に引き上げられました。加算2は80％以上、22点から85％以上に見直され点数にメリハリが付きました。
また、特別調剤基本料を算定する薬局に対して当該加算を20％減算とする措置が設けられました。
薬局における後発医薬品調剤体制加算について、2020年９月までに後発医薬品使用割合80％を達成するという政府目標をかかげていましたが、実績78.3％（令和2年9月実績）で目標には届きませんでした。新たな目標として、2023年度末までに全ての都道府県で80％以上が掲げられ、更なる後発医薬品の使用を促進するため、要件が見直されました。
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| 2021年7月14日中医協 |
「後発医薬品のある先発医薬品」が増えるタイミング
http://www.ygken.com/2014/06/blog-post_17.html
後発医薬品のある先発医薬品とは
http://www.ygken.com/2014/12/blog-post_11.html
後発医薬品調剤体制加算のカットオフ値
http://www.ygken.com/2014/03/blog-post_24.html
地域支援体制加算を算定している薬局が、災害や新興感染症の発生時などに医薬品供給などに対応できる体制を確保した場合、新たに算定可能となる「連携強化加算」が新設されました。
［施設基準］
(1) 他の保険薬局等との連携により非常時における対応につき必要な体制が整備されていること。
(2) (1)の連携に係る体制として、次に掲げる体制が整備されていること。
ア 災害や新興感染症の発生時等に、医薬品の供給や地域の衛生管理に係る対応等を行う体制を確保すること。
イ 都道府県等の行政機関、地域の医療機関若しくは薬局又は関係団体等と適切に連携するため、災害や新興感染症の発生時等における対応に係る地域の協議会又は研修等に積極的に参加するよう努めること。
ウ 災害や新興感染症の発生時等において対応可能な体制を確保していることについて、ホームページ等で広く周知していること。
(3) 災害や新興感染症の発生時等に、都道府県等から医薬品の供給等について協力の要請があった場合には、地域の関係機関と連携し、必要な対応を行うこと。
2022年度診療報酬改定において、調剤基本料の加算である『地域支援体制加算』が調剤基本料の算定、地域医療への貢献に係る体制や実績に応じて類型化した評価体系に見直されました。
今の『地域支援体制加算』は1区分38点ですが、改定後は評価を4つの区分に分けられ、それぞれの点数と施設基準が設定されています。
「加算1」は現行と同様の施設基準（調剤基本料1を算定している場合）の加算に当たります。39点で、1点引き上げられました。基本料1以外を算定する場合の現行加算と同じ「加算4」も39点で、1点引き上げられました。
加算1よりも高いハードルを課した「加算2」は47点。
加算4よりもハードルを下げた「加算3」が17点。
地域医療への貢献に関する体制や、実績に応じた差が設けられた形になりました。
特別調剤基本料を算定する薬局が、『地域支援体制加算』を加算する場合は、該当区分の所定点数の100分の80に相当する点数に減点されます。
実績要件では在宅薬剤管理の実績要件が変更になりました。現行の2倍となる「24回以上」になりました。地域連携薬局の要件の「月平均2回以上」に合わせたものです。
なお、3月31日時点で同加算を算定している薬局のうち、在宅実績を満たしていると届け出ている場合には、1年間は新実績を満たしていると見なされます。
また、実績要件[2の(1)]の9項目については、実績のカウント方法が変わります。現在は「常勤薬剤師1人当たりの年間回数」でカウントしています（⑨多職種と連携する会議に出席した回数（5回以上）を除く）が、「処方箋1万枚当たりの年間回数」に変更されます。
調剤基本料1を算定している薬局で、4月以降に新設される「調剤基本料3-ハ」を算定することになった場合、1年間は基本料1を算定しているものと見なされる経過措置が設定されています。
これまで調剤料のなかで評価されていた処方内容の薬学的分析、調剤設計等と、これまで薬剤服用歴管理指導料として評価されていた薬歴の管理等に係る業務が独立し、新たな評価として『調剤管理料』が誕生しました。
点数の構成は、現行の調剤料に似ています。しかし、調剤料では5段階とされていた処方日数の階層が調剤管理料では4段階に減っています。さらに算定の要件では、現行の薬剤服用歴管理指導料で評価されている「薬歴の管理」なども含めた評価となります。
新） 調剤管理料
１ 内服薬（内服用滴剤、浸煎薬、湯薬及び屯服薬であるものを除く。）を調剤した場合（１剤につき）
イ ７日分以下の場合 ４点
ロ ８日分以上 14 日分以下の場合 28 点
ハ 15 日分以上 28 日分以下の場合 50 点
ニ 29 日分以上の場合 60 点
２ １以外の場合 ４ 点
［算定要件］
（１）処方された薬剤について、患者又はその家族等から服薬状況等の情報を収集し、薬剤服用歴への記録その他の管理を行った場合に、調剤の内容に応じ、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。
（２）１については、服用時点が同一である内服薬は、投与日数にかかわらず、１剤として算定する。
なお、４剤分以上の部分については算定しない。
（３）次に掲げる調剤録又は薬剤服用歴の記録等の全てを行った場合に、処方箋受付１回につき所定点数を算定する。
イ 患者の基礎情報、他に服用中の医薬品の有無及びその服薬状況等について、お薬手帳、マイナポータルの薬剤情報等、薬剤服用歴又は患者若しくはその家族等から収集し、調剤録又は薬剤服用歴に記録すること。
ロ 服薬状況等の情報を踏まえ、処方された薬剤について、必要な薬学的分析を行うこと。
ハ 処方内容に疑義があるときは、処方医に対して照会を行うこと。
ニ 調剤録及び薬剤服用歴を作成し、適切に保管すること。
2022年度診療報酬改定では、薬局・薬剤師業務の評価体系を抜本的に見直し、これまで「調剤料」などで評価していた業務を「薬剤調製料」と「調剤管理料」に再編しました。
（評価体系の見直しについてはこちらに詳しく書いています）
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| 2022年度調剤報酬 |
再編により、内服薬の場合、薬剤の調製・取りそろえなどの評価は「薬剤調製料」として24点で一本化し、調剤料で5段階とされていた処方日数の区分が「調剤管理料」では4段階に減るほか、処方日数の分け方も変更されます。さらに「調剤管理料」は現行の薬剤服用歴管理指導料で評価されている「薬歴の管理」などが算定要件に含まれることになりました。
そのため単純比較はできませんが、「薬剤調製料」と「調剤管理料」を合わせた点数は
となります。
15日～21日分の処方が今の調剤料より10点引き上げとなり29日と30日分の処方が7点引き上げられます。「7日分以下」が28点で据え置き、で、ほかは点数が2～3点下がります。
2022年度診療報酬改定において、調剤基本料は損益率の状況等を踏まえ、同一グループ全体の処方箋受付回数が多い薬局及び同一グループの店舗数が多い薬局に係る評価が見直されました。
さらに、特別調剤基本料は医薬品の備蓄の効率性等が考慮され、現状の9点から2点引き下げられ7点となりました。
具体的には、調剤基本料３ のロ （同一グル－プの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が月に 40 万回を超える場合） の対象となる薬局に、同一グループの店舗数が300以上であって、 特定の保険医療機関からの処方箋受付割合に係る要件について、85％を超える薬局を対象が追加されました。
さらに、同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が月に40万回を超える又は同一グループの店舗数が300以上である薬局について、特定の保険医療機関からの処方箋受付割合が85％以下の場合の評価が新設されました。
調剤基本料３ のロ は処方箋受付月40万回超のチェーン薬局が対象でした。今回はこの「ロ」の施設基準に、40万回超か「または同一グループの保険薬局の数が300店舗以上」を追加。さらに新たな基本料区分「ハ」（32点）を設けました。
こちらは店舗の処方箋集中率は低いが一定の処方箋枚数を集めるチェーン、または一定の店舗数があるグループに所属する場合に適用する新たな角度の減額点数となります。
ドラッグストアを狙い撃ちしたと言われてもおかしくない算定基準になっています。
特別調剤基本料を算定する薬局では、地域支援体制加算と後発医薬品調剤体制加算を算定する場合、当該加算は100分の80に減額されます。さらに、服薬情報等提供料については、不動産取引等その他の特別な関係のある医療機関への情報提供を行った場合は、算定できません。特別調剤基本料を算定する薬局の締め付けを強くした格好です。
【00 調剤基本料】
１ （略）
２ （略）
３ 調剤基本料３
イ 21点
ロ 16点
ハ 32点
注２ 別に厚生労働大臣が定める保険薬局においては、注１本文の規定にかかわらず、特別調剤基本料として、処方箋の受付１回につき７点を算定する。
［施設基準］
(4) 調剤基本料３のロ の施設基準
同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が一月に40万回を超える又は同一グループの保険薬局の数が300以上のグループに属する保険薬局（二の二の(1)に該当するものを除く。）のうち、次のいずれかに該当する保険薬局であること。
イ 特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が八割五分を超えること。
ロ 特定の保険医療機関との間で不動産の賃貸借取引があること。
(5) 調剤基本料３のハの施設基準
同一グループの保険薬局における処方箋の受付回数の合計が一月に40万回を超える又は同一グループの保険薬局の数が300以上のグループに属する保険薬局（(2)、 (4)のロ又は二の二の(1)に該当するものを除く。）のうち、特定の保険医療機関に係る処方箋による調剤の割合が八割五分以下であること。
2022年度診療報酬改定では、症状が安定している患者について、医師の処方により、医師及び薬剤師の適切な連携の下、一定期間内に処方箋を反復利用できる『リフィル処方箋』の仕組みが導入されます。
『リフィル処方箋』の導入に伴い、処方箋様式が『リフィル処方箋』に対応可能な様式に変更されます。
処方箋に「リフィル可」 のレ点を入れる項目が新たに設けられました。
繰り返し利用できる回数は「３回」までです。
１回あたりの投与期間や総投与期間は「医師が判断」します。
なお、1回の投与期間が29日以内の場合、病院にメリットが有るため29日までの処方が多くなると予想されます。その場合、リフィル処方箋の使用回数は3回が上限であるため、投薬期間は最長で87日となります。
投薬量に制限のある医薬品（新医薬品及び麻薬・覚醒剤原料及び向精神薬等）や「湿布」は対象外です。
（１）医師の処方により、薬剤師による服薬管理の下、一定期間内に処方箋の反復利用が可能である患者
［留意事項］
（１）保険医療機関の保険医がリフィルによる処方が可能と判断した場合には、処方箋の「リフィル可」欄にレ点を記入する。
（２）リフィル処方箋の総使用回数の上限は３回までとする。
また、１回当たり投薬期間及び総投薬期間については、医師が、患者の病状等を踏まえ、個別に医学的に適切と判断した期間とする。
（３）保険医療機関及び保険医療養担当規則において、投薬量に限度が定められている医薬品及び湿布薬については、リフィル処方箋による投薬を行うことはできない。
（４）リフィル処方箋による１回目の調剤を行うことが可能な期間については、通常の処方箋の場合と同様とする。
２回目以降の調剤については、原則として、前回の調剤日を起点とし、当該調剤に係る投薬期間を経過する日を次回調剤予定日とし、その前後７日以内とする。
（５）保険薬局は、１回目又は２回目（３回可の場合）に調剤を行った場合、リフィル処方箋に調剤日及び次回調剤予定日を記載するとともに、調剤を実施した保険薬局の名称及び保険薬剤師の氏名を余白又は裏面に記載の上、当該リフィル処方箋の写しを保管すること。
また、当該リフィル処方箋の総使用回数の調剤が終わった場合、調剤済処方箋として保管すること。
（６）保険薬局の保険薬剤師は、リフィル処方箋により調剤するに当たって、患者の服薬状況等の確認を行い、リフィル処方箋により調剤することが不適切と判断した場合には、調剤を行わず、受診勧奨を行うとともに、処方医に速やかに情報提供を行うこと。
また、リフィル処方箋により調剤した場合は、調剤した内容、患者の服薬状況等について必要に応じ処方医へ情報提供を行うこと。
（７）保険薬局の保険薬剤師は、リフィル処方箋の交付を受けた患者に対して、継続的な薬学的管理指導のため、同一の保険薬局で調剤を受けるべきである旨を説明すること。
（８）保険薬局の保険薬剤師は、患者の次回の調剤を受ける予定を確認すること。
予定される時期に患者が来局しない場合は、電話等により調剤の状況を確認すること。
患者が他の保険薬局において調剤を受けることを申し出ている場合は、当該他の保険薬局に調剤の状況とともに必要な情報をあらかじめ提供すること。
リフィル処方への加算など、医療機関への明確な インセンティブは新設されません。
しかし、30日以上の長期処方を行った場合に処方箋料が4割に減算されるルールが、1回当たりの投薬期間が29日以内の『リフィル処方箋』では適応されないというペナルティ回避が用意されました。
［算定要件］
注２
区分番号A000に掲げる初診料の注２又は注３、区分番号A002に掲げる外来診療料の注２又は注３を算定する保険医療機関において、別に厚生労働大臣が定める薬剤を除き、１処方につき投与期間が30日以上の投薬を行った場合
（処方箋の複数回（3回までに限る。）の使用を可能とする場合であって、当該処方箋の１回の使用による 投与期間が29日以内の投薬を行った場合を除く。）
には、所定点数の100分の40に相当する点数により算定する。
処方箋料の減算規定は200床以上の大病院が対象なので、『リフィル処方箋』を発行する医療機関は限定的かもしれません。次回改定での拡大を視野にいれているかもしれません。
2022年度診療報酬改定で、薬剤給付の適正化の観点から、湿布薬を処方する場合に、処方箋等に理由を記載することなく処方ができる枚数の上限が見直されました。
医師が医学的必要性を認めた場合を除き、外来患者に対して、保険給付の範囲内で処方できる湿布薬の上限枚数を、1 処方につき70枚までから63枚までに変更されました。
この63という数字ですが、まず2016年度改定時に1処方で70枚を超える湿布薬に保険給付の制限をかけたところ、70枚以上の処方が減らせた実績があります。そして、2020年度における1処方箋当たりの処方枚数を見たところ、64～70枚にピークが見られました。64～70枚は2000万件以上もあり99.5％もあります。このピークを減らす目的で「63」という数字が出てきたと考えられます。
中医協では35枚まで減らすとの意見も出ていましたが「湿布薬が必要な患者には急性期の患者と慢性期の患者がいる。急性期患者では1処方35枚上限で良いかもしれないが、慢性期患者でその上限を適用することはできない」との診療側の意見やパブリックコメントの「湿布薬の処方枚数の上限を更に見直す（削減する）ことは、患者の頻回の来院をよりもたらすとともに、患者の身体的・経済的負担も増すこととなり、決して医療費の削減には繋がらないと思う」という意見にも配慮したのかもしれません。
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医師が疾患の特性等により必要性があると判断し処方箋等に理由を記載すれば、1回あたりの上限を超えて処方可能なことには変更ありません。
【参考】
平成28年診療報酬改定 湿布薬、1回70枚までに制限と処方せんの書き方
コロナウイルス抗原定性検査キットが品薄で手に入りません。
新型コロナウイルスのオミクロン株感染者の急増等により、コロナウイルス抗原定性検査キットの需要が急激に高まっているところです。
そのため、国は医薬品卸売業者やメーカーに対し、抗原定性検査キットの需給が安定するまでの間、必要なところに確実に供給されるようにするため、優先付けを行いながら供給体制を確保していくよう依頼しています。
■「新型コロナウイルス感染症オミクロン株の発生等に伴う抗原定性検査キットの適正な流通に向けた供給の優先付けについて」（令和４年１月27日付け事務連絡）
優先度は高い順に
となっています。
『行政検査』に該当するのは
①病院、診療所からの発注
②行政検査を行う地方自治体からの発注
③地方自治体が、住民に対して医療機関の受診前に抗原定性検査キット等で自ら検査することを呼びかけた際に、地方自治体からの委託等を受けて抗原定性検査キット等を配付する薬局等からの発注が該当します。
■「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大時の外来診療の対応について」（令和４年１月24日付け事務連絡）
『濃厚接触者で社会機能維持者である方の待機期間解除に係る検査』とは
感染拡大を防止しながら可能な限り社会経済活動を維持する観点から、濃厚接触者で社会機能維持者である方が待機期間を短縮するために実施する検査にかかる発注で、国民が必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者・官公庁や企業のなどが該当します。
■「新型コロナウイルス感染症の感染急拡大が確認された場合の対応について」（令和４年１月５日付け事務連絡）
『無料検査に係る検査』とは
ワクチン検査パッケージ等の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の検査促進枠を活用した無料検査事業の検査に必要な発注が該当します。
薬局が卸へコロナウイルス抗原定性検査キットを発注するには、事前に「抗原定性検査キット優先供給に係る説明書」という書類を提出する必要があります。
この「説明書」には上記、優先付けされたどの要件の発注であるか、またその発注数はいくらかを明確に説明する書類、いわゆる注文書になっています。
注文書なので、発注の都度提出する必要があります。
薬局が卸へ発注するパターン別に留意事項をまとめました。
【パターン1｜行政検査】
『説明書』の「有症状者に対する検査（行政検査）優先Ⅰ」に必要数量と具体的用途（委託元情報など）を記入して、『説明書』を提出します。
【パターン2｜濃厚接触者で社会機能維持者である方の待機期間解除に係る検査】
国民が必要最低限の生活を送るために不可欠なサービスを提供する関係事業者へ販売するための検査キットを発注する場合は、『説明書』を提出するのとは別に、販売する事業者が提出した『説明書』と『抗原定性検査キットを使用した検査実施体制に関する確認書』の写しを提出する必要があります。
老人ホームなどからの自主的な従業員のための検査キットの依頼が薬局にはあるとおもいますが、注文を受ける際には忘れずに説明書と確認書の提出を求めましょう。
【パターン3｜無料検査に係る検査】
『説明書』の「無料検査に係る検査 優先Ⅲ」に必要数量と具体的用途を記入して、『説明書』を提出します。さらに抗原定性検査キットを購入した際は、購入時に卸に提出した『説明書』の写しを、無料検査の補助等を行う都道府県等に提出するとともに、実際の購入数を当該都道府県等に報告する必要があります。提出のタイミングなどは自治体により異なりますので検査補助を行う自治体にご相談ください。
【パターン4｜一般販売】
『説明書』に必要事項を記入し提出します。一般販売（小売）目的の購入は、現時点で優先度が低いため、納品されないと思います。
2022年診療報酬改定で、調剤報酬から「薬剤料」と「薬剤服用歴管理指導料」がなくなります。
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| 2022年度調剤報酬 |
調剤報酬では【調剤技術料】【薬学管理料】【薬剤料】【材料費】の4つで構成されています。このうち、【調剤技術料】は「調剤基本料」と「調剤料」に分けられます。【薬学管理料】は「薬剤服用歴管理指導料」と「その他の管理料」に分けることができます（2022年1月時点）
2022年の診療報酬改定では、対物業務及び対人業務を適切に評価する観点から、薬局・薬剤師業務の評価体系について見直しが行われ、これまで「調剤料」として評価されていた薬剤調製や取り揃え監査業務などの対物業務が「調剤料」から『薬剤調製料』として新たに評価されることになりました。
そして、「調剤料」の中で評価されていた、処方内容の薬学的分析、調剤設計等のいわゆる対人業務と、これまで「薬剤服用歴管理指導料」として評価されていた薬歴の管理等に関係する業務が『調剤管理料』として評価されることになります。
「薬剤服用歴管理指導料」は『服薬管理指導料』に名前を変え、服薬指導に関する業務の評価を行うことになります。
バイナス錠が販売中止となるようです。
販売中止のお知らせ（バイエル薬品）
https://pharma-navi.bayer.jp/sites/g/files/vrxlpx9646/files/2021-11/BNS_PNS_202111080.pdf
経過措置（予定）：2023年3月末
中止理由：需要減少のため
バイナス錠はラマトロバンを成分とするアレルギー性鼻炎の適応をもつ唯一のプロスタグランジンD2（PGD2）･トロンボキサンA2（TXA2） 受容体拮抗剤です。
TXA2は、1969年PiperとVaneによりウサギ大動脈を収縮させる物質として発見されたアラキドン酸代謝産物です。そして1975年 Hambergらにより同定、命名されました。
アラキドン酸の代謝経路については、生体内において肥満細胞、好酸球、好塩基球、好中球、血小板などの炎症性細胞が抗原刺激を含む種々の刺激を受けると、細胞膜のリン脂質からホスホリパーゼの作用でアラキドン酸が産生され、さらにアラキドン酸からPG類、ロイコトリエン（LT）類、TX類のような種々の生理活性物質が産生されるといういわゆるアラキドン酸カスケードが知られています。
それらのうちTXA2が血管透過性亢進作用などを示し、アレルギー性鼻炎の病態に関与していることが明らかになりました。
このTXA2を標的に開発された薬剤がバイナス錠です。日本では2000年にバイエル薬品から発売されました。
バイナス錠は鼻閉症状を改善するとして、鼻閉型のアレルギー性鼻炎への使用がガイドラインで推奨されていました。
鼻アレルギーと気管支喘息の合併率は高く、喘息患者のPGD2曝露に伴う気道狭窄を抑制する目的でバイナス錠が使用されることがあります。
抗PGD2 ・TXA2 薬は喘息症状改善にある程度有用である考えられており、気管支喘息の治療薬としてTXA2合成酵素薬（オザグレル塩酸塩）やTXA2受容体拮抗薬（セラトロダスト）が適応を取得しています。
2021年12月にイーケプラの初後発品が薬価収載されました。
イーケプラドライシロップの後発品は9品目が薬価収載されました。（承認時点では「ニプロ」も予定されていましたが、収載見送りとなっています）
レベチラセタムのドライシロップ製剤についてちがいをまとめてみました。
主な違いは以下の3つです。
先発品のイーケプラでは目立った風味はありませんが、後発品ではオレンジやグレープフルーツ、りんご、いちごヨーグルトのフレーバーが採用されているものもあります。
オレンジフレーバーを多くのメーカーが採用しています。これは原薬がかなり苦いので、苦味にオレンジ風味が相性がいいからでしょうか。
イーケプラドライシロップの調剤といえば、分包機への付着問題ですね。原因は粉体の静電気の帯電と考えられています。賦形剤の添加で対策するしかないのですが、分包品の存在は助かりますね。
医療薬学,42(1) 40-47 (2016).
https://www.jstage.jst.go.jp/article/jjphcs/42/1/42_40/_pdf
※フェニルケトン尿症とアスパルテーム
フェニルケトン尿症の患者さんはフェニルアラニンをチロシンという別のアミノ酸に変える 酵素 の働きが生まれつき弱く、身体にフェニルアラニンが蓄積してしまいます。フェニルアラニンが蓄積すると精神発達に障害をきたします。
アスパルテームはアスパラギン酸とフェニルアラニンという2種類のアミノ酸が結合してできたＬ-フェニルアラニン化合物です。甘さは砂糖の約200倍で、さわやかな甘さが特徴です。
フェニルケトン尿症の人はフェニルアラニンを分解できないのでＬ-フェニルアラニン化合物の摂取量を制限されています。
（2022年1月追記）
インヒベースが販売中止となるようです。
販売中止のご案内（中外製薬）
https://chugai-pharm.jp/content/dam/chugai/product/notice/2018/20180709-1.pdf
経過措置：2021年3月31日迄
インヒベースは、シラザプリル水和物を有効成分とするアンジオテンシン変換酵素（ACE）阻害薬です。シラザプリルは1982年にイギリスRoche社の Hassall らによって合成されました。ACEに対して極めて親和性が高く、長時間にわたってACE阻害作用を示すため、１日１回の経口投与で血圧の良好なコントロールを可能とした持続性ACE阻害剤として、1985 年より日本において臨床試験が開始されました。その結果、1 日 1 回投与で、高血圧症全般に安定した降圧効果を示し、臨床上高い有用性が認められ、1990 年 9 月に承認され、同年11月に発売されました。1990年11月に日本ロシュ株式会社（現：中外製薬）とエーザイの２社より１ブランド２チャネルでの販売を開始し、1995年1月からは、エーザイが単独販売していましたが、2005年に共同販促は解消され、販売中止となる2021年まで中外製薬が単独で販売していました。
名前の由来は、「ACE阻害」を意味する英語「inhibit of ACE」でinhibaceというとてもわかり易いネーミングです。（当時のロッシュにしては安直ですね）
後発品があります。
・シラザプリル錠0.25mg/0.5mg/1mg「サワイ」
シラザプリル錠0.25mg / 0.5mg / １mg｢サワイ｣ 販売中止のご案内
https://med.sawai.co.jp/file/pr28_1287_1.pdf
・シラザプリル錠0.25mg/0.5mg/1mg「トーワ」
シラザプリル錠0.25mg / 0.5mg / １mg｢トーワ｣ 販売中止のご案内
https://med.towayakuhin.co.jp/medical/product/fileloader.php?id=70850&t=4
後発品もなくなりました。
「サワイ」「トーワ」も2021年に販売中止となりました。
インヒベースは降圧効果のあるACE阻害薬です。2022年1月時点で12種類のACE阻害薬が降圧薬として用いられています。ACE阻害薬は構造上の特徴として、チオールタイプ、カルボン酸タイプ、7員環タイプの3つに分類できます。シラザプリルは7員環タイプです。他の7員環タイプのACE阻害薬にはベセナプリルやテモカプリルがあります。いずれも、シラザプリルと同じく活性化体の半減期が長く、1日1回投与です。排泄経路が胆汁・腎からというのが少し異なるところです。
消化器官のはたらきは、食欲を高め、唾液や胃液等の分泌を促進し、消化をよくし、消化された物質をよく吸収し、不要なものなどを排泄させることです。
すなわち、消化器系異常の治療においては、食欲・分泌能・消化・吸収の全体像の把握が対象となり、一症状の改善に限定せず、消化器系全般の機能異常と考え、これらを正常に回復させることが、より合理的と考えられています。
この考えに従うと、消化器官のはたらきを総合的な改善効果をもたらすためには、消化及び吸収に作用する薬物、運動刺激に作用する薬物、分泌刺激に作用する薬物を同時に投与することが有効と考えられます。
これらの薬物を配合したものが健胃消化薬として広く使用されています。健胃消化薬は、制酸剤、消化酵素剤、健胃剤（生薬）の配合が基本となっています。
配合処方される薬剤については、個々の薬剤に一長一短があり、それぞれの特性を生かす為の 研究が重ねられ、より優れたものとして種々の処方が検討されてきました。
医療用の健胃消化薬はその配合により大まかに8つに分類できます。
分類 | 商品名 | 添加物 |
|---|---|---|
| ステロイド | オルベスコ50μg インヘラー オルベスコ100μg インヘラー オルベスコ200μg インヘラー | 無水エタノール 1,1,1,2-テトラフルオロエタン（HFA-134a） |
| ステロイド | キュバール50 エアゾール キュバール100 エアゾール | 無水エタノール 1,1,1,2-テトラフルオロエタン（HFA-134a） |
| 短時間作用型 抗コリン薬 | アトロベント エロゾル20μg | 無水クエン酸 無水エタノール 1,1,1,2-テトラフルオロエタン |
| 短時間作用型 抗コリン薬 | テルシガン エロゾル （販売中止） | 無水エタノール 無水クエン酸 1,1,1,2-テトラフルオロエタン |
| 短時間作用性 β2刺激薬 | アイロミール （販売中止） | オレイン酸 無水エタノール 1,1,1,2-テトラフルオロエタン（HFA-134a） |
| 短時間作用性 β2刺激薬 | ベロテック エロゾル100 | 無水エタノール 無水クエン酸 1,1,1,2-テトラフルオロエタン |
| 短時間作用性 β2刺激薬 | メプチン エアー10μg | 無水エタノール オレイン酸 1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン（HFA-227） |
| 短時間作用性 β2刺激薬 | メプチンキッド エアー5μg | 無水エタノール オレイン酸 1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン（HFA-227） |
| 長時間作用性 β2刺激薬 ＋ ステロイド | フルティフォーム50 エアゾール フルティフォーム125 エアゾール | クロモグリク酸ナトリウム 無水エタノール 1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン |
| ニトログリセリン | ミオコール スプレー0.3mg | エタノール テトラフルオロエタン ハッカ油 |
| 分類 | 商品名 | 添加物 |
|---|---|---|
| ステロイド | フルタイド50μg エアゾール フルタイド100μg エアゾール |
1,1,1,2-テトラフルオロエタン |
| 抗アレルギー剤 | インタール エアロゾル |
ポビドン マクロゴール 1,1,1,2,3,3,3-ヘプタフルオロプロパン（HFA-227） |
| 短時間作用性 β2刺激薬 |
サルタノール インヘラー100μg |
1,1,1,2-テトラフルオロエタン |
| 長時間作用性 β2刺激薬 ＋ ステロイド |
アドエア50 エアゾール アドエア125 エアゾール アドエア250 エアゾール |
1,1,1,2-テトラフルオロエタン |
| 長時間作用性 抗コリン薬 + 長時間作用性 β2刺激薬 |
ビベスピ エアロスフィア28吸入 |
多孔性粒子（1,2-ジステアロイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリン及び塩化カルシウム水和物から成る） 1,1,1,2-テトラフルオロエタン |
| 長時間作用性 抗コリン薬 + 長時間作用性 β2刺激薬 + ステロイド |
ビレーズトリ エアロスフィア56吸入 |
多孔性粒子（1,2-ジステアロイル-sn-グリセロ-3-ホスホコリン及び塩化カルシウム水和物から成る） 1,1,1,2-テトラフルオロエタン |
| 人工唾液 | サリベート エアゾール |
カルメロースナトリウム D-ソルビトール 安息香酸ナトリウム ソルビン酸 水酸化ナトリウム 二酸化炭素(噴射剤) |
コナン錠が販売中止となるようです。
https://medical.mt-pharma.co.jp/di/file/info/ifn_5376_P20275.pdf
経過措置期間（予定）
2022年3月末
コナン錠は，米国ワーナー・ランバート社（現：ファイザー社）が開発したキナプリル塩酸塩を主成分とするアンジオテンシン変換酵素阻害剤（ACE阻害剤）です。ACE阻害剤のファースト・インクラスであるカプトプリルとは異なりSH基（チオール基）を有していないカルボン酸タイプのACE阻害剤です。コナン錠はプロドラッグという特徴を持っています。
経口投与後速やかに吸収、加水分解され活性代謝物のキナプリラートとなり血管壁などの標的臓器で強力かつ持続的なACE阻害作用を示す。さらに組織移行性を高めるため3-isoquinolyl 基をもっています。臨床的には1日1回投与で24時間にわたり、安定した降圧効果を示し、高血圧に対して高い有用性が確認され、1995年6月に日本で承認を取得し同年9月に販売を開始しました。
販売開始から26年あまりで、販売中止となりました。
