2022年度診療報酬改定において、医療機関からの求めに応じて、薬局において入院予定の患者の持参薬の整理を行うとともに、当該患者の服用薬に関する情報等を一元的に把握し、医療機関に文書により提供した場合の評価として「服薬情報等提供料3」が新設されます。
「服薬情報等提供料3」は、入院時の残薬整理とともに、患者の服薬状況を医療機関に伝えた場合の評価として3カ月に1回、50点を算定できます。
「服薬情報等提供料3」の算定要件は、患者の同意が必須で、入院前の患者に係る保険医療機関の求めがあった場合に、服用薬の情報等について一元的に把握し、入院医療機関へ文書で情報提供した場合です。また必要に応じて患者の持参薬の整理を行います。さらに、これらの内容等について薬歴へ記録することが求められています。
また、「服薬情報提供料」の要件として、敷地内薬局などの特別調剤基本料を算定する薬局から敷地内の医療機関への情報提供は算定できないことが追加されました。
[調剤点数表]
1 服薬情報等提供料1 30点
2 服薬情報等提供料2 20点
3 服薬情報等提供料3 50点
注1 1については、保険医療機関の求めがあった場合において、患者の同意を得上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も当該患者の服用薬の情報等について把握し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に月1回に限り算定する。
これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。
注2 2については、患者若しくはその家族等の求めがあった場合又は保険薬剤師がその必要性を認めた場合において、当該患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も患者の服用薬の情報等について把握し、患者、その家族等又は保険医療機関へ必要な情報提供、指導等を行った場合に算定する。
なお、保険医療機関への情報提供については、服薬状況等を示す情報を文書により提供した場合に月1回に限り算定する。
これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。
注3 3については、入院前の患者に係る保険医療機関の求めがあった場合において、当該患者の同意を得た上で、当該患者の服用薬の情報等について一元的に把握し、必要に応じて当該患者が保険薬局に持参した服用薬の整理を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に3月に1回に限り算定する。
これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。
注4 区分番号13の2に掲げるかかりつけ薬剤師指導料、
区分番13の3に掲げるかかりつけ薬剤師包括管理料又は
区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、
算定しない。
15の5 服薬情報等提供料
1 服薬情報等提供料1 30点
2 服薬情報等提供料2 20点
3 服薬情報等提供料3 50点
注1 1については、保険医療機関の求めがあった場合において、患者の同意を得上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も当該患者の服用薬の情報等について把握し、保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に月1回に限り算定する。
これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。
注2 2については、患者若しくはその家族等の求めがあった場合又は保険薬剤師がその必要性を認めた場合において、当該患者の同意を得た上で、薬剤の使用が適切に行われるよう、調剤後も患者の服用薬の情報等について把握し、患者、その家族等又は保険医療機関へ必要な情報提供、指導等を行った場合に算定する。
なお、保険医療機関への情報提供については、服薬状況等を示す情報を文書により提供した場合に月1回に限り算定する。
これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。
注3 3については、入院前の患者に係る保険医療機関の求めがあった場合において、当該患者の同意を得た上で、当該患者の服用薬の情報等について一元的に把握し、必要に応じて当該患者が保険薬局に持参した服用薬の整理を行うとともに、保険医療機関に必要な情報を文書により提供等した場合に3月に1回に限り算定する。
これらの内容等については薬剤服用歴に記録すること。
区分番13の3に掲げるかかりつけ薬剤師包括管理料又は
区分番号15に掲げる在宅患者訪問薬剤管理指導料を算定している患者については、
算定しない。
注5 区分番号00に掲げる調剤基本料の注2に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局において、別に厚生労働大臣が定める保険医療機関への情報提供を行った場合は、
算定できない。
算定できない。
[施設基準:告示第**号]
十二の二
服薬情報等提供料の注5に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関
当該保険薬局が二の二の(1)に該当する場合に係る保険医療機関であること。
十二の二
服薬情報等提供料の注5に規定する厚生労働大臣が定める保険医療機関
当該保険薬局が二の二の(1)に該当する場合に係る保険医療機関であること。