2022年度診療報酬改定において、調剤基本料の加算である『地域支援体制加算』が調剤基本料の算定、地域医療への貢献に係る体制や実績に応じて類型化した評価体系に見直されました。
今の『地域支援体制加算』は1区分38点ですが、改定後は評価を4つの区分に分けられ、それぞれの点数と施設基準が設定されています。
「加算1」は現行と同様の施設基準（調剤基本料1を算定している場合）の加算に当たります。39点で、1点引き上げられました。基本料1以外を算定する場合の現行加算と同じ「加算4」も39点で、1点引き上げられました。
加算1よりも高いハードルを課した「加算2」は47点。
加算4よりもハードルを下げた「加算3」が17点。
地域医療への貢献に関する体制や、実績に応じた差が設けられた形になりました。
特別調剤基本料を算定する薬局が、『地域支援体制加算』を加算する場合は、該当区分の所定点数の100分の80に相当する点数に減点されます。
実績要件では在宅薬剤管理の実績要件が変更になりました。現行の2倍となる「24回以上」になりました。地域連携薬局の要件の「月平均2回以上」に合わせたものです。
なお、3月31日時点で同加算を算定している薬局のうち、在宅実績を満たしていると届け出ている場合には、1年間は新実績を満たしていると見なされます。
また、実績要件[2の(1)]の9項目については、実績のカウント方法が変わります。現在は「常勤薬剤師1人当たりの年間回数」でカウントしています（⑨多職種と連携する会議に出席した回数（5回以上）を除く）が、「処方箋1万枚当たりの年間回数」に変更されます。
調剤基本料1を算定している薬局で、4月以降に新設される「調剤基本料3-ハ」を算定することになった場合、1年間は基本料1を算定しているものと見なされる経過措置が設定されています。
[調剤点数表]
調剤基本料
（地域支援体制加算）
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、それぞれの点数の100分の80に相当する点数）を所定点数に加算する。
調剤基本料
（地域支援体制加算）
注５ 別に厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして地方厚生局長等に届け出た保険薬局において調剤した場合には、当該基準に係る区分に従い、次に掲げる点数（注２に規定する別に厚生労働大臣が定める保険薬局において調剤した場合には、それぞれの点数の100分の80に相当する点数）を所定点数に加算する。
- イ 地域支援体制加算１ 39点
- ロ 地域支援体制加算２ 47点
- ハ 地域支援体制加算３ 17点
- ニ 地域支援体制加算４ 39点
[留意事項]
区分 00 調剤基本料
３ 地域支援体制加算
地域支援体制加算は、かかりつけ薬剤師が機能を発揮し、地域医療に貢献する薬局の体制等を評価するものであり、調剤基本料の区分によらない共通の施設要件（一定の開局時間、在宅体制整備等）及び調剤基本料の区分により一定の差がある実績等を満たした上で必要な届出を行った場合に算定できる。
区分 00 調剤基本料
３ 地域支援体制加算
地域支援体制加算は、かかりつけ薬剤師が機能を発揮し、地域医療に貢献する薬局の体制等を評価するものであり、調剤基本料の区分によらない共通の施設要件（一定の開局時間、在宅体制整備等）及び調剤基本料の区分により一定の差がある実績等を満たした上で必要な届出を行った場合に算定できる。
[施設基準：告示第＊＊号]
四 地域支援体制加算の施設基準
四 地域支援体制加算の施設基準
(1) 地域支援体制加算１の施設基準次のいずれにも該当する保険薬局 であること。
イ 調剤基本料１を算定している保険薬局であること。
ロ 地域医療への貢献に係る十分な体制が整備されていること。
ハ 地域医療への貢献に係る十分な実績を有していること。
(2) 地域支援体制加算２の施設基準次のいずれにも該当する保険薬局であること。
イ (1)のイ及びロに該当する保険薬局であること。
ロ 地域医療への貢献に係る相当の実績を有していること。
(3) 地域支援体制加算３の施設基準 次のいずれにも該当する保険薬局であること。
イ 調剤基本料１以外を算定している保険薬局であること。
ロ 地域医療への貢献に係る必要な体制が整備されていること。
ハ (1)のハに該当する保険薬局であること。
(4) 地域支援体制加算４の施設基準
(2)のロ並びに(3)のイ及びロに該当する保険薬局であること。
四 地域支援体制加算の施設基準
四 地域支援体制加算の施設基準
(1) 地域支援体制加算１の施設基準次のいずれにも該当する保険薬局 であること。
イ 調剤基本料１を算定している保険薬局であること。
ロ 地域医療への貢献に係る十分な体制が整備されていること。
ハ 地域医療への貢献に係る十分な実績を有していること。
(2) 地域支援体制加算２の施設基準次のいずれにも該当する保険薬局であること。
イ (1)のイ及びロに該当する保険薬局であること。
ロ 地域医療への貢献に係る相当の実績を有していること。
(3) 地域支援体制加算３の施設基準 次のいずれにも該当する保険薬局であること。
イ 調剤基本料１以外を算定している保険薬局であること。
ロ 地域医療への貢献に係る必要な体制が整備されていること。
ハ (1)のハに該当する保険薬局であること。
(4) 地域支援体制加算４の施設基準
(2)のロ並びに(3)のイ及びロに該当する保険薬局であること。
[施設基準の留意事項]
第 92 地域支援体制加算
1 地域支援体制加算1に関する施設基準
(1) 調剤基本料１を算定している保険薬局において、以下の①から③までの３つの要件を満たし、かつ、④及び⑤のいずれかの要件を満たすこと。
なお、②、④及び⑤については、保険薬局当たりの直近１年間の実績とする。
① （略）
② 在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績としては、在宅患者訪問薬剤管理指導料（在宅患者 オンライン薬剤管理指導料を除く。第92において同じ。）、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在 宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費の算定回数の 合計が保険薬局当たりで24回以上であること。（中略）
③ （略）
④ 服薬情報等提供料の算定回数が保険薬局当たりで12回以上であること。
なお、当該回数には、服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務を行った場合を含めることが できる。
⑤ 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議に保険薬局当たりで１回以上出席していること。
(2) (1)の④の「服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務」とは次のものをいう。
・ 服薬管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料の特定薬剤管理指導加算２
・ 服薬管理指導料の調剤後薬剤管理指導加算
（略）
(3)～(25) （略）
２ 地域支援体制加算２に関する施設基準
(1) 調剤基本料１を算定している保険薬局において、地域医療への貢献に係る相当の実績として、1の(1)及び(3)から(25)までの基準を満たした上で、以下の①から⑨までの９つの要件のうち３以上を満たすこと。
この場合において、⑨の「薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議」への出席は、当該保険薬局当たりの直近１年間の実績とし、それ以外については当該保険薬局における直近１年間の処方箋受付回数１万回当たりの実績とする。
なお、直近１年間の処方箋受付回数が１万回未満の場合は、処方箋受付回数１万回とみなす。
① 薬剤調製料の時間外等加算及び夜間・休日等加算の算定回数の合計が400回以上であること。
② 薬剤調製料の麻薬を調剤した場合に加算される点数の算定回数が10回以上であること。
③ 調剤管理料の重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算 定回数の合計が40回以上であること。
④ かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数の合計が40回以上であること。
⑤ 外来服薬支援料１の算定回数が12回以上であること。
⑥ 服用薬剤調整支援料１及び２の算定回数の合計が１回以上であること。
⑦ 在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導 料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費について単一建物診療患者が１人の場 合の算定回数の合計が計24回以上であること（在宅協力薬局として連携した場合（同一グループ薬 局に対して業務を実施した場合を除く。）や同等の業務を行った場合を含む。）。（中略）
⑧ 服薬情報等提供料の算定回数が60回以上であること。なお、当該回数には、服薬情報等提供料が 併算定不可となっているもので、相当する業務を行った場合を含む。
⑨ 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が 地域の多職種と連携する会議に５回以上出席していること。
(2) (1)の⑧の「服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務」については、１の(2)に準じて取り扱う。
(3) かかりつけ薬剤師包括管理料を算定する患者については、(1)の⑧の服薬情報等提供料のほか、(1)の②の薬剤調製料の麻薬を調剤した場合に加算される点数 、(1)の③の重複投薬・相互作用防止等加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料、(1)の⑤の外来服薬支援料１並びに(1)の⑥の服用薬剤調整支援料に相当する業務を実施した場合には、当該業務の実施回数を算定回数に含めることができる。
この場合において、薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡及して確認できるものでなければならないこと。
(4) (1)の「当該保険薬局における直近１年間の処方箋受付回数」は、調剤基本料の施設基準に定める処方箋受付回数に準じて取り扱う。(1)の①から⑧までの基準を満たすか否かは、当該保険薬局における直近１年間の実績が、直近１年間の処方箋受付回数を各基準に乗じて１万で除して得た回数以上であるか否かで判定する。
３ 地域支援体制加算３に関する施設基準
(1) 調剤基本料１以外を算定している保険薬局において、１の(3)から(25)までの基準を満たした上で、地域医療への貢献に係る十分な実績として、２の(1)の①から⑨までの９つの要件のうち、④及び⑦を含む３項目以上を満たすこと。
なお、直近１年間の処方箋受付回数が１万回未満の場合は、処方箋受付回数１万回とみなす。
(2) 麻薬及び向精神薬取締法第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。
４ 地域支援体制加算４に関する施設基準
(1) 調剤基本料１以外を算定している保険薬局において、１の(3)から(25)までの基準を満たした上で、地域医療への貢献に係る相当の実績として、２の(1)の①から⑨までの９つの要件のうち８項目以上を満たすこと。
なお、直近１年間の処方箋受付回数が１万回未満の場合は、処方箋受付回数１万回とみなす。
５ 届出に関する事項
(1) （略）
(2) 令和４年３月31日時点で地域支援体制加算の施設基準に係る届出を行っている保険薬局については、「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」の要件を満たしていると届出を行っている保険薬局については、令和５年３月31日までの間に限り、「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」の基準を満たしているものとする。
(3) 令和４年３月31日時点で現に調剤基本料１を算定している保険薬局であって、同日後に調剤基本料３のハを算定することとなったものについては、令和５年３月31日までの間に限り、調剤基本料１を算定しているものとみなす。
第 92 地域支援体制加算
1 地域支援体制加算1に関する施設基準
(1) 調剤基本料１を算定している保険薬局において、以下の①から③までの３つの要件を満たし、かつ、④及び⑤のいずれかの要件を満たすこと。
なお、②、④及び⑤については、保険薬局当たりの直近１年間の実績とする。
① （略）
② 在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績としては、在宅患者訪問薬剤管理指導料（在宅患者 オンライン薬剤管理指導料を除く。第92において同じ。）、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在 宅患者緊急時等共同指導料、居宅療養管理指導費又は介護予防居宅療養管理指導費の算定回数の 合計が保険薬局当たりで24回以上であること。（中略）
③ （略）
④ 服薬情報等提供料の算定回数が保険薬局当たりで12回以上であること。
なお、当該回数には、服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務を行った場合を含めることが できる。
⑤ 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議に保険薬局当たりで１回以上出席していること。
(2) (1)の④の「服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務」とは次のものをいう。
・ 服薬管理指導料及びかかりつけ薬剤師指導料の特定薬剤管理指導加算２
・ 服薬管理指導料の調剤後薬剤管理指導加算
（略）
(3)～(25) （略）
２ 地域支援体制加算２に関する施設基準
(1) 調剤基本料１を算定している保険薬局において、地域医療への貢献に係る相当の実績として、1の(1)及び(3)から(25)までの基準を満たした上で、以下の①から⑨までの９つの要件のうち３以上を満たすこと。
この場合において、⑨の「薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が地域の多職種と連携する会議」への出席は、当該保険薬局当たりの直近１年間の実績とし、それ以外については当該保険薬局における直近１年間の処方箋受付回数１万回当たりの実績とする。
なお、直近１年間の処方箋受付回数が１万回未満の場合は、処方箋受付回数１万回とみなす。
① 薬剤調製料の時間外等加算及び夜間・休日等加算の算定回数の合計が400回以上であること。
② 薬剤調製料の麻薬を調剤した場合に加算される点数の算定回数が10回以上であること。
③ 調剤管理料の重複投薬・相互作用等防止加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料の算 定回数の合計が40回以上であること。
④ かかりつけ薬剤師指導料及びかかりつけ薬剤師包括管理料の算定回数の合計が40回以上であること。
⑤ 外来服薬支援料１の算定回数が12回以上であること。
⑥ 服用薬剤調整支援料１及び２の算定回数の合計が１回以上であること。
⑦ 在宅患者訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急訪問薬剤管理指導料、在宅患者緊急時等共同指導 料、居宅療養管理指導費及び介護予防居宅療養管理指導費について単一建物診療患者が１人の場 合の算定回数の合計が計24回以上であること（在宅協力薬局として連携した場合（同一グループ薬 局に対して業務を実施した場合を除く。）や同等の業務を行った場合を含む。）。（中略）
⑧ 服薬情報等提供料の算定回数が60回以上であること。なお、当該回数には、服薬情報等提供料が 併算定不可となっているもので、相当する業務を行った場合を含む。
⑨ 薬剤師認定制度認証機構が認証している研修認定制度等の研修認定を取得した保険薬剤師が 地域の多職種と連携する会議に５回以上出席していること。
(2) (1)の⑧の「服薬情報等提供料が併算定不可となっているもので、相当する業務」については、１の(2)に準じて取り扱う。
(3) かかりつけ薬剤師包括管理料を算定する患者については、(1)の⑧の服薬情報等提供料のほか、(1)の②の薬剤調製料の麻薬を調剤した場合に加算される点数 、(1)の③の重複投薬・相互作用防止等加算及び在宅患者重複投薬・相互作用等防止管理料、(1)の⑤の外来服薬支援料１並びに(1)の⑥の服用薬剤調整支援料に相当する業務を実施した場合には、当該業務の実施回数を算定回数に含めることができる。
この場合において、薬剤服用歴の記録に詳細を記載するなどして、当該業務を実施したことが遡及して確認できるものでなければならないこと。
(4) (1)の「当該保険薬局における直近１年間の処方箋受付回数」は、調剤基本料の施設基準に定める処方箋受付回数に準じて取り扱う。(1)の①から⑧までの基準を満たすか否かは、当該保険薬局における直近１年間の実績が、直近１年間の処方箋受付回数を各基準に乗じて１万で除して得た回数以上であるか否かで判定する。
３ 地域支援体制加算３に関する施設基準
(1) 調剤基本料１以外を算定している保険薬局において、１の(3)から(25)までの基準を満たした上で、地域医療への貢献に係る十分な実績として、２の(1)の①から⑨までの９つの要件のうち、④及び⑦を含む３項目以上を満たすこと。
なお、直近１年間の処方箋受付回数が１万回未満の場合は、処方箋受付回数１万回とみなす。
(2) 麻薬及び向精神薬取締法第３条の規定による麻薬小売業者の免許を取得し、必要な指導を行うことができること。
４ 地域支援体制加算４に関する施設基準
(1) 調剤基本料１以外を算定している保険薬局において、１の(3)から(25)までの基準を満たした上で、地域医療への貢献に係る相当の実績として、２の(1)の①から⑨までの９つの要件のうち８項目以上を満たすこと。
なお、直近１年間の処方箋受付回数が１万回未満の場合は、処方箋受付回数１万回とみなす。
５ 届出に関する事項
(1) （略）
(2) 令和４年３月31日時点で地域支援体制加算の施設基準に係る届出を行っている保険薬局については、「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」の要件を満たしていると届出を行っている保険薬局については、令和５年３月31日までの間に限り、「在宅患者に対する薬学的管理及び指導の実績」の基準を満たしているものとする。
(3) 令和４年３月31日時点で現に調剤基本料１を算定している保険薬局であって、同日後に調剤基本料３のハを算定することとなったものについては、令和５年３月31日までの間に限り、調剤基本料１を算定しているものとみなす。