一般名処方なのに先発品又は後発品の銘柄名を併記してもいいの？

一般名処方加算とは、一般的名称による処方せんを交付した場合に限り算定できるものです。

さらに、一般名処方加算は医師が個別の銘柄にこだわらずに処方を行っていることを評価した点数です。

一般名処方傍に先発品又は後発品の銘柄名が併記されている処方箋を見かけることがありますが、これは個別銘柄の指定と誤解されやすいため、やめておいたほうが良いです。

一般名処方である時点で『個別の銘柄にこだわらずに処方を行っている』という意思表示であり、例え銘柄が併記してあろうともそれは処方薬に係る参考情報であると解釈します。

しかし、銘柄名を記載するのであれば、誤解されないよう備考欄などに記載することが望ましいと考えられます。



疑義解釈資料の送付について（その11）（厚生労働省保険局医療課事務連絡平成29年５月26日）

【一般名処方加算】
（問３）
区分番号「F400」処方せん料の注７に規定する一般名処方加算について、一般的名称で処方薬が記載された処方せんに、医療安全の観点から類似性等による薬の取り違えを防ぐ目的の参考情報として、一般的名称に先発品又は後発品の銘柄名を併記する場合は、当該加算は算定可能か。

（答）
算定可能である。
一般名処方加算は、一般的名称による処方せんを交付した場合に限り算定できるものであり、医師が個別の銘柄にこだわらずに処方を行っていることを評価した点数である。したがって、この場合に併記される銘柄名は、処方薬に係る参考情報であることから、個別銘柄の指定と誤解されることのないよう、備考欄などに記載することが望ましい。

（参考）
この疑義解釈については、薬剤名の一般的名称を基本とした販売名の類似性に起因する薬剤取り違え防止のための対応が課題とされた「平成27年度厚生労働科学研究内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」を踏まえ、その対応策の一つとして、類似性等による取り違えリスクが特に懸念される名称のものについては、先発品の使用が誘引されることがない範囲で、先発品や代表的な後発品の製品名等を参考的に付記する等の工夫が有効と考えられることを示した平成29年５月26日付け厚生労働省事務連絡「平成27年度厚生労働科学研究費補助金（地域医療基盤開発推進研究事業）「内服薬処方せんの記載方法標準化の普及状況に関する研究」結果の概要について（情報提供）」において医療機関等へ周知されることになったことに合わせて、個別の銘柄へのこだわりではなく医療安全の観点での銘柄名の併記による、一般名処方加算についての取り扱いを明確にしたものである。