保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則
（処方せん等の保存）
第六条 保険薬局は、患者に対する療養の給付に関する処方せん及び調剤録をその完結の日から三年間保存しなければならない。
（処方せん等の保存）
第六条 保険薬局は、患者に対する療養の給付に関する処方せん及び調剤録をその完結の日から三年間保存しなければならない。
薬剤師法
（処方せんの保存）
第二十七条 薬局開設者は、当該薬局で調剤済みとなつた処方せんを、調剤済みとなつた日から三年間、保存しなければならない。
（調剤録）
第二十八条
第3項 薬局開設者は、第一項の調剤録を、最終の記入の日から三年間、保存しなければならない。
（処方せんの保存）
第二十七条 薬局開設者は、当該薬局で調剤済みとなつた処方せんを、調剤済みとなつた日から三年間、保存しなければならない。
（調剤録）
第二十八条
第3項 薬局開設者は、第一項の調剤録を、最終の記入の日から三年間、保存しなければならない。
令和2年4月1日より改正民法が施行されました。
それにともない、健康保険法等の調剤報酬請求権の消滅までの期間が3年から5年に延長されました。
また、保険者からの返還請求権等についても同様に3年から5年に延長されました。
参考：民法の一部を改正する法律等の施行について
（令和２年５月８日 保保発0508第１号 保国発0508第１号 保高発0508第１号）
https://www.jshp.or.jp/cont/20/0512-1.pdf
第３ 改正民法及び改正健康保険法等の施行に伴う留意点について
１ 診療報酬請求権等の時効期間について
第1の1の改正において、「医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権」に係る3年間の短期消滅時効が廃止されたため、保険医療機関等の診療報酬債権等についても、権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年間、権利を行使することができる時（客観的起算点）から 10 年間で消滅時効が完成することとなる。
保険医療機関等による診療報酬請求権の消滅時効については、債権者たる保険医療機関等が当該請求権を行使することができることを知っていることが通常であると考えられることから、当該保険医療機関等が診療報酬請求権を行使できることを知らなかった
と考えられる特段の事情がない限り、原則として診療月の翌月１日（国民健康保険の場合は翌々々月の１日）から起算して5年間で消滅時効が完成すると解して差し支えない。
なお、第1の4の経過措置により、上記取扱いは、改正民法の施行日（令和2年4月1日）以降の診療により発生した診療報酬請求権から適用される。
診療報酬の過払いにかかる保険者の不当利得返還請求権の消滅時効については、原則として保険者による診療報酬の支払いが行われた日の翌日から起算して10年間の消滅時効が適用されることとなるが、保険者が当該請求権を行使することができることを知ったと考えられる特段の事情がある場合には、当該事情に照らし、その事情が認められる時（当該請求権を行使することができることを知った時）から5年間で消滅時効が完成することとなる。
詳細については、「保険医療機関等に係る返還金の回収状況の把握について」（平成30年保保発0427第1号・保国発0427第1号・保高発0427第1号）も参照されたい。
保険者の申出による再審査査定により保険医療機関等に対する診療報酬の支払いが請求額よりも減額されて行われた場合における、保険医療機関等が保険者に対して有する診療報酬増額に係る請求権については、原則として当該減額後の診療報酬の支払いが行われた日の翌日から起算して10年間の消滅時効が適用されることとなるが、当該保険医療機関等が当該請求権を行使することができることを知ったと考えられる特段の事情がある場合には、当該事情に照らし、その事情が認められる時（当該請求権を行使することができることを知った時）から5年間で消滅時効が完成することとなる。
（令和２年５月８日 保保発0508第１号 保国発0508第１号 保高発0508第１号）
https://www.jshp.or.jp/cont/20/0512-1.pdf
第３ 改正民法及び改正健康保険法等の施行に伴う留意点について
１ 診療報酬請求権等の時効期間について
第1の1の改正において、「医師、助産師又は薬剤師の診療、助産又は調剤に関する債権」に係る3年間の短期消滅時効が廃止されたため、保険医療機関等の診療報酬債権等についても、権利を行使することができることを知った時（主観的起算点）から５年間、権利を行使することができる時（客観的起算点）から 10 年間で消滅時効が完成することとなる。
保険医療機関等による診療報酬請求権の消滅時効については、債権者たる保険医療機関等が当該請求権を行使することができることを知っていることが通常であると考えられることから、当該保険医療機関等が診療報酬請求権を行使できることを知らなかった
と考えられる特段の事情がない限り、原則として診療月の翌月１日（国民健康保険の場合は翌々々月の１日）から起算して5年間で消滅時効が完成すると解して差し支えない。
なお、第1の4の経過措置により、上記取扱いは、改正民法の施行日（令和2年4月1日）以降の診療により発生した診療報酬請求権から適用される。
診療報酬の過払いにかかる保険者の不当利得返還請求権の消滅時効については、原則として保険者による診療報酬の支払いが行われた日の翌日から起算して10年間の消滅時効が適用されることとなるが、保険者が当該請求権を行使することができることを知ったと考えられる特段の事情がある場合には、当該事情に照らし、その事情が認められる時（当該請求権を行使することができることを知った時）から5年間で消滅時効が完成することとなる。
詳細については、「保険医療機関等に係る返還金の回収状況の把握について」（平成30年保保発0427第1号・保国発0427第1号・保高発0427第1号）も参照されたい。
保険者の申出による再審査査定により保険医療機関等に対する診療報酬の支払いが請求額よりも減額されて行われた場合における、保険医療機関等が保険者に対して有する診療報酬増額に係る請求権については、原則として当該減額後の診療報酬の支払いが行われた日の翌日から起算して10年間の消滅時効が適用されることとなるが、当該保険医療機関等が当該請求権を行使することができることを知ったと考えられる特段の事情がある場合には、当該事情に照らし、その事情が認められる時（当該請求権を行使することができることを知った時）から5年間で消滅時効が完成することとなる。
このため、請求の根拠となる文書である処方箋や調剤録などについては、薬剤師法等により保管期間が3年間とされてはいますが、請求検討の消滅時効満了までの5年間保管しておくのが良いでしょう。
なお、法律は不遡及原則があるので、この請求権5年に該当するのは令和2年4月1日以降に調剤を実施したものからとなります。
必ず、5年間保管しておかなければならないものもあります。
5年間調剤録を保管しなくてはならない場合とは、
- 生活保護受給者
- 障害者
- 結核患者
- 指定小児慢性特定疾病
- 指定難病患者
根拠は以下のとおり
生活保護法に基づく指定医療機関医療担当規程
第九条 指定医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及び書類を完結の日から五年間保存しなければならない。
第十二条 指定医療機関である薬局にあつては、第五条の規定は適用せず、第八条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替え適用するものとする。
第九条 指定医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及び書類を完結の日から五年間保存しなければならない。
第十二条 指定医療機関である薬局にあつては、第五条の規定は適用せず、第八条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替え適用するものとする。
指定自立支援医療機関（精神通院医療）療養担当規程
第六条 指定自立支援医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及びその他の物件をその完結の日から五年間保存しなければならない。
第九条 指定自立支援医療機関である薬局にあっては、第五条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用する。
第六条 指定自立支援医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及びその他の物件をその完結の日から五年間保存しなければならない。
第九条 指定自立支援医療機関である薬局にあっては、第五条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用する。
指定自立支援医療機関（育成医療・更正医療）療養担当規程
第八条 指定自立支援医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及びその他の物件をその完結の日から５年間保存しなければならない。
第十一条 指定自立支援医療機関である薬局にあっては、第三条第２項及び第五条の規定は適用せず、第七条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用する。
第八条 指定自立支援医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及びその他の物件をその完結の日から５年間保存しなければならない。
第十一条 指定自立支援医療機関である薬局にあっては、第三条第２項及び第五条の規定は適用せず、第七条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用する。
感染症指定医療機関医療担当規程
第十一条 感染症指定医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及び書類をその完結の日から三年間保存しなければならない。ただし、診療録にあっては、その完結の日から五年間とする。
第十三条 結核指定医療機関である薬局にあっては、第二条の三及び第五条の二の規定は適用せず、第十条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用するものとする。
第十一条 感染症指定医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及び書類をその完結の日から三年間保存しなければならない。ただし、診療録にあっては、その完結の日から五年間とする。
第十三条 結核指定医療機関である薬局にあっては、第二条の三及び第五条の二の規定は適用せず、第十条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用するものとする。
指定小児慢性特定疾病医療機関療養担当規程
第八条 指定小児慢性特定疾病医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及びその他の物件をその完結の日から５年間保存しなければならない。
第十一条 指定小児慢性特定疾病医療機関である薬局にあっては、第五条の規定は適用せず、第七条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用する。
第八条 指定小児慢性特定疾病医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及びその他の物件をその完結の日から５年間保存しなければならない。
第十一条 指定小児慢性特定疾病医療機関である薬局にあっては、第五条の規定は適用せず、第七条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用する。
難病の患者に対する医療等に関する法律に基づく指定医療機関療養担当規程
第六条 指定医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及びその他の物件をその完結の日から五年間保存しなければならない。
第九条 指定医療機関である薬局にあっては、第五条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用する。
第六条 指定医療機関は、診療及び診療報酬の請求に関する帳簿及びその他の物件をその完結の日から五年間保存しなければならない。
第九条 指定医療機関である薬局にあっては、第五条中「診療録」とあるのは「調剤録」と読み替えて適用する。
なお、病院や診療所などの医療機関の診療録（カルテ）の保存期間は5年間です。
保険医療機関及び保険医療養担当規則
（帳簿等の保存）
第九条 保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から三年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録にあつては、その完結の日から五年間とする。
（帳簿等の保存）
第九条 保険医療機関は、療養の給付の担当に関する帳簿及び書類その他の記録をその完結の日から三年間保存しなければならない。ただし、患者の診療録にあつては、その完結の日から五年間とする。
